おおい町議会 2013-09-12
09月12日－02号
振興課長中谷真一総務課長森下秀行建設課長村松憲暁企画課長清水鐘治生活環境課長吉田一弘税務課長飯田 隆電子情報課長国久康宏名田庄総合事務所
管理課長知原宗隆学校教育課長寺井義孝生涯
学習課長斎藤忠雄住民福祉課長小西克信会計管理者三谷忠男議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり 平成25年第6回おおい
町議会定例会議事日程（第2号） 平成25年9月12日（木曜）午前9時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 午前９時３１分 開議
○議長（中塚寛君） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中塚寛君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により議長において松井榮治君、中本茂君を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（中塚寛君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 浜上雄一君。 浜上君。
◆５番（浜上雄一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って
原子力発電所の現状と今後の政策について、４項目に分けて質問いたします。 まず、１項目めの
原子力政策の今後の展開についてですが、３・１１の
東日本大震災が誘引となった
原子力災害は、２年半を経ようとしている今日に至ってもさまざまな問題を引き起こしており、四十数年間、
原子力発電所とともに暮らしを支え、
まちづくりをしてきた本町にとっても大きな問題であります。 今後、どのような方向性を持って
原子力政策を展開していくのか、お伺いいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 浜上議員の
原子力政策の今後の展開についての御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり福島第一
原子力発電所事故以降、国の大もとの
エネルギー政策自体が変換点を迎えております。しかしながら、日本という国が国民に多大な負担を与えないように生活環境を継続維持していくためには、
エネルギー源の
ベストミックスは必要不可欠であり、完全なる
代替エネルギーの開発が完了するまでの間、安全の確保を第一に、原子力は
基幹エネルギーとして一定程度必要であると考えております。 現在国においては、国の
エネルギー政策の基本的な方向性を示す
エネルギー基本計画の見直しが進められており、今年中にも取りまとめられる予定となっておりますが、極端な生活様式の変革を求めるものではなく、電力の安定供給に向けて実現可能な議論がなされていくものと期待しているところであります。 いずれにいたしましても、本町が
原子力発電所の誘致決議から４０年余り、町民の皆さんの御協力が得られて今日までこられましたのは、
原子力政策が国策であり、町は国の
一元的責任のもと、国策に協力するという大前提によるものであることから、今後とも原子力との共生を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（浜上雄一君） それでは、１点だけ再質をさせていただきます。 答弁いただきましたように
原子力政策は国策であり、国の
一元的責任のもとで行われるものであります。しかし、福島第一
原子力発電所の事故の際、国はどのような責任を果たしたのでしょうか。事態は確実に悪化の一途をたどっていたのに、直ちに何々を避難をする必要がないとか、あるいはまた大した問題ではないというような鎮静化を図るという意味ではそうかもしれませんけれども、そういったことを連呼するばかりで、最悪の事態にＳＰＥＥＤＩの活用等、
防災システムすら全く機能させなかったというのが正しいのかもわかりませんが、そうしたことばっかりでした。事業者の事故収束に当たり、大きな足手まといとなり、責任逃れに終始したとの印象しかありません。政権党が悪かったからだといって切り捨てることのできない出来事でありました。 一方で、過日、独自の判断で全村避難をした葛尾村の村長が、日本人で初めて国連と
国際環境ＮＧＯの
国際環境賞グリーンの星賞ですか、これを受賞したとの報道がなされました。これは原発で事故が起きた直後に、自主的な判断でおよそ１，６００人の住民の避難を指揮し、被曝から守ったことが評価されたもので、村長は通信が途絶える中、全ての住民を避難させるのは大変困難だった。住民は現在も仮設住宅での生活を強いられているが、村への帰還に向けて今後も取り組みたいと述べているそうであります。 受賞はともかくとして、
地域防災計画は恐らくその当時のことですから十分なものではなかったんだろうと思いますけれども、混迷をきわめる中で緊急避難的と申しますか、早急な決断力と指導力、更にはその行動力にただ尊敬の念を抱くものであります。見知らぬ地へ避難し、不自由な生活に耐えている多くの人々の生活再建の見通しが立たず、自治体のていすら成り立たない状況が続いております。 本町が国策に協力することについては、これまでから異議を挟むものではございませんが、前述のように事態によっては国の判断や意向にそぐわない判断も時としてあるのかなと思いますが、この辺をどのように認識されているのか、再度お伺いいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） おっしゃるとおり緊急事態、急を要する事態には、国の判断あるいは指示を待っとる時間はございません。今ほど御指摘の村長さんの判断はまことに的確、また果敢な判断であったというふうに考えておりますけれども、最終的な責任、いわゆる緊急時の避難、誘導、その他につきましては、国の責任、一元的な責任というものが及ばないところがありますし、限界もあろうかというふうに思いますけれども、当時の政権政党のやり方といいますか、考え方は
原子力発電所に理解が薄い傾向にあったのではないかと私自身思っております。 それによって、今日の
原子力政策が大きく見直さざるを得ない状況に至っておるという意味で、やっぱり変換点を迎えておるなというふうに判断をしております。
地域防災計画、それからいろいろなマニュアルは一応指針としてつくってはおりますけれども、当時の災害、１，０００年に一度と言われたような災害では、やはり住民の安全に責務を負わされておる首長の判断が大きく影響するものというふう認識をしておりまして、私自身、常に安全に住民を守る責務があるわけでございますので、そういう立場に立った時には、指針は指針としてスタッフの意見を聞きながら瞬時瞬時に判断をしてまいらなければならないと、このように考えております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（浜上雄一君） 町長の判断、その時その時の状況によって国の判断ということはともかくとして、その時その時の臨機応変の判断というものを、的確な判断というものをされるということで、私も同感に思います。 それでは次に、歩んできた
原子力発電所との共存共栄についてですが、地域振興百年の大計として、
原子力発電所誘致のきっかけとなった時代背景とその時描いた夢はどのように達成され、新たにどのような問題が生じているのか、お伺いいたしたいと思います。これはこのたびの
原子力災害をも意識しております。よろしくお願いします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 歩んできた
原子力発電所との共存共栄についての御質問にお答えをいたします。 今日のおおい町は旧大飯町の時代に過疎からの脱却、また将来の町の飛躍的な発展を目指し、昭和４４年に
原子力発電所の誘致を決議されて以来、まさに先人先輩をはじめとする町民の血のにじむ御努力の中で、
原子力発電所との共存共栄を図りながら
まちづくりを進めてまいったところでございます。 時代を振り返りますと、これまで幾多の苦難や混迷の変遷を乗り越えながら、先人の偉業を礎として、
発電所誘致による雇用の確保を図る一方、大
規模償却資産に係る
固定資産税や
電源交付金をその財源に、それまで立ち遅れておりました道路や上下水道など、生活の基盤となる
インフラ整備をはじめ、運動公園や保健・医療・
福祉総合施設等の整備、あるいは保育料の大幅な
軽減措置等、自立に向けた
まちづくりを推進してまいりました。 また、平成１８年の合併を契機に策定しました第１次おおい
町総合計画に基づき、生涯
学習推進拠点施設や
農林水産物加工施設などを整備し、住む豊かさを実感できる町を目指しているところでございます。 更には、
原子力発電所立地の
集大成事業として位置づけて整備を進めてまいりましたうみんぴあ大飯は、道の駅うみんぴあ大飯の完成によりまして、計画しておりました中核施設が全て整備され、にぎわいのある集客施設として、また６次産業化など新たなビジネスの創出が期待されるところであります。 おかげさまで、このように
原子力発電所の誘致を契機として、念願でありました町の基盤整備も進み、町民の生活水準も大きく向上し、町政は着実な発展を遂げております。 しかしながら、今後の
まちづくりの実現に向けて、日頃感じておりますことは、これからの複雑かつ多様化する住民ニーズや地域的な課題に対応していくためには、これまでのように行政だけが公的な責任を担っていくには限界もあると考えております。 そのような観点から、現在住民相互の助け合い精神による自主的な防災活動の推進を図るため、町内において徐々に立ち上がってきております
自主防災組織や地域の住民などで取り組んでおられる身近な
まちづくり活動などのマンパワーを最大限に生かした
まちづくりが、これからの時代は不可欠であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（浜上雄一君） 丁寧に説明いただきましたので、答弁いただきましたので、それで納得するわけですけども、先人先輩の御苦労を受けて、総合計画を基本に、これまで健全財政を維持し、他の市町の羨望のまなざしを受けながら、さまざまな分野における発展をしてきましたけれども、既に老朽化した施設やその役割を果たし終えた制度や施策など、見直しが必要な事柄も数多く出てきたのではないかというふうに思います。 長く続いた
地方交付税不交付団体も一時的かもしれませんが、交付団体に移行するこの時こそ、中・長期的な総合計画に沿ったスクラップ・アンド・ビルドに加え、使い古した言葉ですけれども、それぞれの施設や制度の機能向上、
維持補修等を行って、お答えいただいたような特色ある地域振興を図っていただきたいと思います。 この件については、特に再答弁は求めません。 次に、
使用済み核燃料をはじめとする
放射性廃棄物の蓄積と長期保管についてですが、
使用済み核燃料の
保管許容量、ピットのスペースが逼迫していると聞きますが、六ヶ所村の施設が運用できる見通しのない現在では、
使用済み核燃料以外の
放射性廃棄物も含め、長期間の保管は容認できないと思うが、国や事業者の意向とは別に、町としてどのような基本的方針で進むのか、お伺いします。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君）
使用済み核燃料をはじめとする
放射性廃棄物の蓄積と長期保管についての御質問にお答えをいたします。 全国の
原子力発電所には、
使用済み燃料が多数保管されており、
大飯発電所を見ましてもこのままのペースでいきますと７年程度で貯蔵プールがいっぱいとなり、結果的に発電所が運転できなくなる可能性も指摘をされております。 さて、
使用済み燃料を保管する
中間貯蔵施設については、
原子力発電事業や
核燃料サイクルに対する
電源消費地の理解促進という観点から、西川知事が県外での
立地地域選定を明確に打ち出されており、事業者においてはその意向を踏まえ、推進体制を強化し、対応されていると聞き及んでおりますので、町といたしましてもこのような県及び事業者の取り組みを尊重してまいりたいと考えております。 一方、
使用済み燃料以外の
放射性廃棄物の処理については、
クリアランス制度は創設されましたが、運用については先行きが見えない状況であり、また
放射性廃棄物は福島第一
原子力発電所事故後、大量に発生している状況でございますので、国として最終処分の方策のめどを立てていただくべく、
全国原子力発電所所在市町村協議会や福井県
原子力発電所所在市町協議会を通じて、引き続き国等、関係機関へ働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（浜上雄一君） お答えいただきましたように、平成１７年に導入された、導入されたというんか、制定された
クリアランス制度、私はここにも持ってきておりますけれども、こういった制度は創設されましたけれども、その運用については
放射性廃棄物の最終処分の方策が定まらない現状では、先に進められないといったわけでございます。
大飯発電所においても交換した蒸気発生器や原子炉上ぶたなど、保管は暫定的、短期的措置であったはずですが、現在も保管されております。 福島の惨状を見る時、少なくともふえ続ける
使用済み燃料の保管とあわせて、地域の住民は大きな不安を招くものであります。 一方で、
原子力政策は国が
一元的責任を持つとしておりますけれども、
放射性廃棄物の
最終処分施設設置は自主的に事業者任せであります。これはトイレなきマンションと言われた
原子力政策の一番そのネックの部分でもなかろうかと思います。そういったことで、事業者は最大の努力をするとしておりますけれども、候補地のめどもなく、事態は遅々として進んでいるようには見えません。これまで以上に強力に国等、関係部署に働きかけていただき、少なくともサイト内に仮置きと称して
廃棄物保管施設を新増設するなどして、町勢の発展に多大な貢献をしてきた大島半島を核の
最終処分場にしてはなりません。
放射性廃棄物の
最終処分場が設置できるまでに、
使用済み燃料が現在の容量を超える事態となった場合は、運転をとめるといった強い措置が必要と思うが、再度この件に対してお伺いいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 今、浜上議員さんからの御質問のとおり核燃料の処理の問題につきましては、大変重要な問題だというふうに認識をいたしておりますし、今御指摘のとおりだというふうに考えております。 したがいまして、これまでからもこの問題については先程も答弁させていただきましたとおり国、あるいは関係機関に対しまして陳情と申しますか、要請を行っておりますけれども、残念ながらその方向性が現在のところ見出していただけないというので、大変残念に思っておるところでございます。 そうした中ではございますが、浜上議員も御承知かもわかりませんけれども、今年７月の初めだったと思うんですけれども、
エネルギー調査会の部会の中で、今御指摘のとおりこうした問題については
大変原子力発電所を推進していく上での喫緊の重要な問題として、国としての考え方をまとめる機関として
使用済み核燃料対策協議会というのが設置を決めたという報道がなされております。これは関係閣僚、あるいは西川知事も入っておられるように聞いておりますけれども、ようやくそうした重要な問題として国も責任を果たすべく、そうした協議会を持って方向づけをしたいということでスタートといいますか、そうした方向がなされたことは大変いいんじゃないかなというふうに思っております。 したがいまして、先程答弁させていただきましたとおり事業者の知事からの要請に対する考え方も踏まえ、こうした国の協議会での議論が早急にされて、早急に方向づけがなされるように期待をしたいと思いますし、今後も引き続き町といたしましても、あるいはまた議員の皆さんのお力添えもいただきながら、国と関係機関に強く要請をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（浜上雄一君） 答弁をいただきましたけれども、私が言ってるのはそういった調査会の結論がどういうふうにまとめられ、どれだけの時間を要するのかわかりませんけれども、もう六、七年でピットが満杯になると、これまでもそういう事態が発生した都度、
リラッキングというような措置を講じて容量をふやしてきたということがあります。もう
リラッキングをする余地はなくなってるんじゃないかなと思います。ただ、今は３号、４号しか動いてません。動いてませんて、今定検に入りましたけども、１、２号機はめどもつかない状態ですので、それを許容したとしてももう六、七年ということになると、それまでに協議がまとまって予定地ができ、工事が完成するというのはすごく急速に話し合いが進まないとそんなことにはならないんじゃないか。大飯の発電所が
使用済み燃料で満杯になる日が余りにも近いんじゃないかな。このことはトイレなきマンションと先程も言いましたけども、
原子力発電所が誘致される事態になったこと、その時から発生していることでございまして、長い間検討を重ね、候補地を模索し、いろんな施策をしてきましたけども、それでもなかなかそういった場所が、あるいは同意が得られないというような非常に難儀な問題であるわけなんです。ですから、そういったことが最悪の場合はとめるんだというとこまでの強い決意があるのかどうかということを再度お伺いします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君）
使用済み燃料プールの問題ですけれども、大飯が大体７年ほどの余裕がまだ残っておるということでございます。他の発電所はもっともっと逼迫しておるのが現実でございます。７年あるとこは大飯だけです。そのように聞いておりますけれども、したがいましてまずこの問題は国において、あるいは県の提案においてなされるべきものと判断をいたしております。 結果として、その国の方向性に期待をするわけでございますけれども、それまでに六ヶ所村が完全に稼働をしなければなりませんし、そのためには原子力の
燃料サイクル事業も今中断をしておるようですけれども、やはり現政権においてもとに戻して、計画どおり進めなければならないということで、原則そのように思っておるところでございます。 他の政策がうまいこといかんということになれば、その時また
原子力政策として、あるいは地域の振興のために判断をしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（浜上雄一君） 先のことはまずよくわからないわけなんで、早急に
核燃料サイクルが完成というか、動き出すように念ずるしか方法がないのかなとも思います。 それでは次に、
原子力事業者の財務状況の悪化による町財政に与える影響と方向性についてですが、３・１１事故以来、
原子力発電所に対する風当たりは大変強く、全国の
原子力発電所は全面停止を余儀なくされました。唯一、緊急避難的に関西の電力需要を賄うためにというか、そういったこととそれから暫定基準に適合しとるということで、おおむね適合しとるということで、唯一運転してきた大飯３号、４号機についても現在順次定期検査に入っている、または入ろうとしております。 焦眉の課題であったＦ－６断層問題は、ここに来て活断層ではないとの判断が示され、ようやく安全審査の再開という明るい兆しが見えてきたところであります。 一方、猛暑による電力需要は逼迫し、火力発電がフル運転するも、燃料の高騰と
原子力発電所のさらなる安全対策のために事業者の財務状況の悪化が表面化して、電気料金にも影響が出るばかりか、地域経済にも町財政においても、その影響は大きいものがあるわけですが、後年度の
行財政運営の方向性をお伺いいたします。
○議長（中塚寛君）
森下総務課長。
◎総務課長（森下秀行君）
電力事業者の財務状況の悪化による町財政に与える影響と方向性についての御質問にお答えをいたします。 平成２３年３月の
東日本大震災による福島第一
原子力発電所の事故以降、暫定的な安全基準に基づいて、全国で唯一稼働しておりました
大飯発電所３、４号機も９月に入り、順次定期検査のため停止を余儀なくされており、その後の見通しは依然不透明な状況でありますが、議員御高承のとおり町の財政基盤は基幹産業でもある
原子力発電所の大
規模償却資産に係る
固定資産税や国、県からの
電源立地地域対策交付金、
核燃料税交付金など、
原子力発電をメーンとした財源から成り立っており、これらは発電所立地あっての財源であり、また終期のある財源でもあります。 今後、
原子力規制委員会によって行われる
大飯発電所の新規制基準に基づく
適合性審査もいつ完了するのかはっきりとせず、再稼働の時期も見通せない状況でございますが、そのような中、議員の冒頭の御質問でも触れましたが、国の
エネルギー政策の基本的な方向を示す
エネルギー基本計画が年内をめどに取りまとめられる予定であると聞き及んでおりますので、その議論の動向などを見きわめながら、将来の町の
行財政運営の見通しというものを今後お示しし、必要に応じて
まちづくりの指針となる総合計画やこれに基づく財政計画などの見直しも視野に入れて検討していかなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（浜上雄一君） それでは、一定の回答をいただきましたので、私の一般質問を終わります。
○議長（中塚寛君） これにて浜上雄一君の質問を終わります。 次に、古石實君。
◆８番（古石實君） ８番古石でございます。私からは２点、質問をさせていただきます。 まず、１点目の
あみーシャン大飯の湯ったり温泉施設についてでございますが、この温泉施設は医学的に見ても治療効果のある立派な温泉水を利用した温泉施設でございます。したがって、この施設は単なる風呂ということではなく、町の宝として有効に利活用を図っていく必要があるものと考えているところでございます。 さて、せんだって文書質問で施設の状況について若干質問させていただきましたが、それによりますと耐用年数等についてはまだ少しゆとりがあり、現施設が利用可能であるとの答えでありました。 ところが、将来大がかりな改修が必要となり、この温泉水の利用が数カ月以上にわたり利用不能になると、そういうことを想定しますとやや心配の面もございます。したがって、この施設を利用した治療効果による健康の保持や、この地域における唯一の
本格温泉施設としての維持確保の面からは、例えば隣接地ももう一カ所程度の施設を開設するのも一つの方策と考えますが、将来の湯ったり温泉のあり方について、まずお伺いいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 古石議員の
あみーシャン大飯の湯ったり温泉施設についての御質問にお答えをいたします。
あみーシャン大飯につきましては、子供から高齢者まで多世代にわたる交流機会の拡充と生涯学習の推進及び住民の健康づくりと公衆衛生の向上を図るため、平成８年に供用を開始した施設でございます。 この施設の中心となる湯ったり温泉につきましては、これまで町内外から約１４２万人の方に御利用をいただいておりまして、最上階からの景観を楽しめる展望浴場であり、また議員御指摘のとおり地下８００メートルからくみ上げた温泉は、炭酸水素イオンと硫酸イオンが豊富な療養泉で、神経痛、筋肉痛、関節痛、冷え性など、さまざまな症状に効用があるとされておりまして、大変有用な温泉水であります。 町では、この有用な資源を活用し、町民の健康増進を図るため、近隣の類似する施設に比べ、低額な利用料金を設定しており、また介護予防の観点から６５歳以上の高齢者の方に、月２回まで無料で利用できるふれあい入浴事業の対象としております。 御質問の将来大規模改修が必要な時に、この温泉を利用できない期間が長引かないかとのことに関しましては、これまでにも定期的に必要な修繕を行っており、特に平成１９年度には浴室のタイルの張りかえや機器の入れかえを行うなど、大規模な改修を行っておりまして、現在のところ長期間休業するような修繕は想定しておりませんが、引き続いて定期的に点検を行い、早目に対応することにより、できる限り長期にわたり安全な状態で快適に御利用いただけるよう施設管理者と連携し、適切な管理運営を行ってまいりたいと考えております。 なお、御提案の隣接地にもう一カ所程度の施設を開設することも一つの方策ではないかとの件につきましては、開設後２０年に満たない施設でありますので、新たな施設への投資効果や維持管理費等を考えますと、現時点では難しいと考えており、将来的な課題とさせていただきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） ただいまお答えをいただきましたが、ほぼいいんですけども、１点ちょっと御質問させていただきます。 まず、現在の温泉水のくみ上げの容量といいますのか、考えている量で、これは現在のくみ上げの使用率としては大体どれぐらいのパーセントになっているか、ちょっと教えてください。
○議長（中塚寛君） 治面地なごみ保健課長。
◎なごみ保健課長（治面地紀知君） 温泉水の揚水量につきましては、当初の試験で限界揚水量は毎分１４０リッター以上という結果が出ております。現在、温泉で使用しております揚水量につきましては、毎分５５リッター程度で、主に週１回の浴槽水の張りかえの際に使用しておりまして、その他の日につきましては浴槽内の補給水分のみをくみ上げております。当初に比べましても水量の低下は見られておりませんので、安定的に取水できていることから水量は十分確保できているというふうに考えております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） たしかこの隣に保健・医療・福祉施設なごみがあるんですけども、そのなごみの建設計画時点では、確かに施設入居者を含めた療養用の風呂というような計画も、簡易な施設です。あったというふうに記憶はしておるんですけれども、現在は実現してない状況であります。ただ、その建設是非の判断経過は別にしまして、ただいまもお伺いしますと温泉の湯量的には十分な状況でもございますし、医学的にも療養効果のある立派な温泉水ということでございますので、今後、先程の回答にもありましたけれども、今後長期的な目でいろいろと計画される時には、この優秀な温泉水を十分に価値ある形で最大限利用できるようなことをぜひ施策として検討をしていただくと、こういうことを申し上げて、この件については質問を終わります。 次、２点目でございますが、２点目のホームプラザナフコに関する企業誘致に関する取り組みの姿勢ということについてお伺いいたします。 私、このホームプラザナフコの誘致に関して、平成２３年６月の議会でもその取り組みについて質問をいたしましたが、その時の回答ではホームプラザナフコは平成２３年７月に開業予定であったけれども、同年３月１１日に発生した
東日本大震災の影響により開業時期を延期させてほしいとのことであって、開業に向けた協議ができる時期まで待って対応したいとの回答が大体の趣旨でありました。しかしながら、いまだに延期された状態が継続しておりまして、当初の開業予定時期からすると２年以上経過している状況であります。 私は２３年６月の震災の影響による開業時期の延期という分については、それはそれなりに理解いたしましたが、ここ２年半以上経過している現状においては理解に非常に苦しむものであります。したがって、再度ナフコさんが進出していただけるのかどうかの意思確認を含めて、早急にそういうものも確認しながら、もしだめな状況であるなら一定の判断をもう既に行う時期が来ているのではないかというふうに考えますが、今日における取り組みの状況と今後の対応についてお伺いをいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 企業誘致に関する取り組み姿勢についての御質問にお答えをいたします。 まず、株式会社ナフコがうみんぴあ大飯内に出店予定のホームプラザナフコおおい店についての現在までの状況についてでございますが、平成２０年１０月に誘致に係る交渉を開始して以降、平成２１年１月に出店の申し込みを受け、同年９月には土地の所有者であるわかさ大飯マリンワールド株式会社と株式会社ナフコの間で、事業用用地借地権設定契約のための覚書を取り交わしたところであります。 また、株式会社ナフコにおかれましては、平成２３年７月の開業に向け、各種法令に基づく申請手続を進められ、平成２２年１２月には大規模小売店舗立地法に基づく住民説明会が開催されるなど、順調に準備を整えられてきたところであります。しかしながら、御承知のように平成２３年３月１１日に発生した
東日本大震災と、それに伴う福島第一
原子力発電所の事故による甚大な被害及びその後の日本経済の先行きの不透明感などから、ホームプラザナフコおおい店を含めた複数の店舗について出店時期の延期が決定されたところでございます。 こうした出店延期の複雑で大きな要因となった経済、社会情勢がなかなか好転しない中、これまでにも適宜な時期において株式会社ナフコと早期の出店について打診や協議を重ねてまいったところであります。直近の動向として、昨年７月から暫定的ながら安全基準を満たしたとして再稼働された
大飯発電所３、４号機が、今般定期検査に入ることとなり、その後の再稼働に向けた
原子力規制委員会の安全審査について、その結論時期が見通せない等、いまだ
東日本大震災及び福島第一
原子力発電所事故の影響が色濃く残っており、株式会社ナフコにおいては、毎月開催される役員会による経営会議の議題となるものの、こうした状況下では出店計画再開の判断を下せる段階ではないとの回答を得ているところであり、町民の皆さんの期待に応えられない心苦しい状況が続いておりますことを大変申しわけなく思っております。 しかしながら、今後ともうみんぴあ大飯に活気をもたらし、町が進める企業誘致のシンボルとしてホームプラザナフコおおい店はふさわしいものと考えておりますので、引き続き早期出店に向けての協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） ただいま回答をいただきましたけども、先程の質問と違って、この件につきましてははいそうですかということではなかなか理解いたませんので、時間のある範囲内で何点か、関連質問等も含めながら再質問したいと思います。 まず、ただいまの回答の中で適宜な時期に早期出店の打診や協議を重ねてまいったというお答えがございましたが、先程もちょっと述べましたように２３年３月の私の質問から、それから今年の春の同僚議員の３月での質問の経過等を考えますと、なかなか適宜な時期に早期出店の打診や協議をというふうについては、はてはてそういう答えがあったかなというふうに悩んでおります。したがいまして、この点につきましていつ頃、誰が、ナフコの誰とどこでどのような協議をされたのか、わかる範囲でお答えください。
○議長（中塚寛君） 中谷商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（中谷真一君） 平成２３年３月２４日に出店延期の申し入れ等がございました以降の具体的な協議、交渉といたしましては、平成２３年７月２８日に町長とナフコの店舗開発部長が、その時点での出店延期の現状について協議をされております。その後、２５年１月２３日、こちら側の窓口でございますわかさ大飯マリンワールドの担当課長とナフコの店舗開発部の係長が、当時の出店延期の現状について協議をされております。具体的な協議は以上ではございますが、町長の答弁にもございましたように、毎月、ナフコにおかれましては役員における経営会議が開かれております。そういった中で、おおい店の位置づけ、考え方について議論がなされ、その結果、進展がないという歯がゆい状態が続いているという情報等については常時把握いたしております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） だから、その程度のことは先程言いましたように今までの答弁の中に、確かに２３年７月２８日、担当部長が来られて町長に説明されましたというのは、当時副町長からお答えを得てます。それから、１月２３日の件も若干知っております。その程度のことで、適宜な時期に早期出店の打診や協議を重ねてまいったということにはなっていますけども、確かに言われればそのとおりなんですが、まずその程度のことなのかということと、それから今ほど申されました毎月経営会議が開かれてます、そんなことは会社なんですから当然の話なんで、この件についてはその程度のことだということで把握しておきます。 次に、先程答弁の中で直近の動向としてはということで、その直近の動向というのは具体的にどの時点の直近ですか、教えてください。
○議長（中塚寛君） 中谷商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（中谷真一君） 直近の動向ということで、本当の直近ということでつい最近の動向ということで、この
大飯発電所３、４号機が定期検査に入るという、この時点でございます。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） どなたからの情報ですか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） ナフコの店舗開発部の係長さんからの情報でございます。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） ナフコの店舗開発部の係長から直近の動向ということであったということなんですが、これは電話ですか、文書ですか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 先程中谷課長のほうから申し上げましたとおり１月２３日ですか。直接マリンワールドの部長と、この係長とお話をさせていただいております。したがいまして、その結果を本部のほうに伝えていただいて、その結果を待っておった状況が続いておりました。そういう結果を踏まえて、近々の状況はどうでしょうかということで電話でお尋ねをし、先程町長が答弁をさせていただいたような状況であるという回答を得たところでございます。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） いうと、ナフコの担当係長がマリンワールド株式会社へ出向いてきて、そのような状況をお話ししたというふうに理解いたしますが、その直近の動向としての回答の中で、回答どおりに言いますと大飯３、４号機が今般定検に入ったと。その後の再稼働に向けて、
原子力規制委員会の安全審査について、その結論時期が見通せないなど云々ということで、そのことが一つの結論判断できない状況の一因ということで述べられてますけども、このことについては正直に申しまして２３年のずっとこの議論していった時からのナフコさんの出店判断にかかわる要件としては、初耳の話です、このお話は。したがって、ここで言ってる結論が見出せないので判断できないということは、ナフコさん自体は何を求めておられるんですか。あるいはどのような状況になればということで求められてるか、具体的に説明をお願いします。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。副町長、大きな声で、よろしく。
◎副町長（時岡正晴君） これまでからも申しておりますように、安全問題が第一かというふうに思います。直接その会議の状況を我々に提供していただいておる状況ではございませんので、どういう議論があったかについては、ちょっと把握をしておりませんが、基本的に原子力のこうした事故に対する安全の問題がなかなか理解が得られないという状況だというふうに把握をしております。 ただ、これまでからも申しておりますように、それを理由に今のところ、例えば撤退をするとか、そういうお話は一切出ていないというふうに聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） ちょっとまだ私わからんのですけど、その安全の問題と言われましても再稼働をしてないから、ここで言うと再稼働に向けた、今は確かに定検に入ってるんですけど、動いてないからいかんと言っているのか、あるいは動いたらいかんと言ってるのか、どっちなんですか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） そういう詳しい話は聞いておりませんが、やはり会社としての方針の中に、原子力問題についての安全の問題がやはり一番ネックになっておるんではないかというふうに思っておりますが、例えば暫定基準でオーケーだと、あるいは今回制定されました新しい規制基準に基づいて、例えば大飯３、４号機が適正であるという判断が下されれば、ナフコとして妥当だというふうに判断を下されるのか、それにつきましてはやはり会社としての御判断があるものというふうに考えておりますので、私からどうこうというふうに申し上げるものではないというふうに思っております。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） お店に、こちらへ来ていただくかどうかのお話はきちっとしなきゃならないですね。それで、そういう時にやっぱ向こうとすればこれこれこういう条件でというのは当然持っておられるでしょうし、こちらとすればそういう条件を言われたらという、そういう部分がやっぱあるはずなんです。したがって、今係長さんがおっしゃって、何かはっきりしないんだけど、はっきりしないんだけど、とにかく
原子力規制委員会の結論がはっきり見えんので、よう結論出しませんわとナフコが言ってますという程度のお話で、今議会に説明されてるわけなんですよね。それで間違いありませんか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 先程申し上げましたように、会社の内部で安全問題についてどのような基準と申しますか、をもって検討されているのかどうかについては、我々は把握はいたしておりません。 先程申し上げましたとおり一つの目安として暫定基準ができましたので、どうでしょうかというような問いかけもさせていただいておりますし、あるいは今回こういうふうに規制委員会の新しい基準に基づいて、仮にオーケーのサインが出ればどういうふうに考えられるんでしょうかというようなことについては、当然会話の中で出ておりますけれども、それに対する具体的なお話はございません。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） 何でこだわるかといいますと、まず先程言いましたようにこの条件は極めて突然に出てきたような感を私はします。もっと言うと、結論を先延ばしの一つの方便で使われてるような気がします。おおい町は、原子力に対するスタンスというんか、考え方は議会も含めてきっちりと出しております。したがって、企業誘致する時は当然その部分についての発言はきっちり言ってもらって、それでもどうですかというふうに聞くのが建前じゃないですか。そこがはっきりせんので、待ってくれと言ってますのでずるずる待ってますというのは、私は筋が通らんと思うんです。町長がお答えください。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 会社経営の内部的な情報というのはほとんど外へ出ていきません。また、なぜ今まで粘っておるんかということなんですけれども、平成２５年６月末まででナフコは３３０店舗を進出しております。新しくできたとこで４３店舗ほどあるんですけれども、福井県はゼロです。京都府が３つ、滋賀県が６店舗、石川県が３店舗、大阪で９店舗、兵庫県で２２店舗とあるんですけども、これから先、３０店舗ほどまだ計画されておるそうでして、本店は九州にあるわけでして、九州から東、北へ向かって店舗をふやしているという状況でありますけれども、福井県がまだ１店舗もないと、計画はおおい町だけでございまして、額面どおり考えますとそんなに遠くはない将来に建てたいという、進出したいという意向だというふうにお聞きをしておるわけでございまして、むやみに手ぶらの状態で延ばしてくれというのをああそうかと言ってるわけではございませんので、御理解をいただきたいと、このように思うわけでございます。 以上です。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） その程度の情報は、今便利なんで、インターネットに全部出ていますんで、がたがたとお答えしていただかなくていいんです。例えばちなみに申しますと、店舗数でいうと２０１１年３月末で２８３店舗、それから２０１３年３月末２９８店舗、この１年間で１５店舗増です。ほんで、２０１３年３月末、今年の３月末で３２２店舗、それから今ほどがたがた述べられましたように最近では７月に入って佐賀県、それから同じく福岡県、それから同じく福岡ですね。近くでは滋賀県の長浜市、ここにオープンしてます。だから、それはいいんです。だから、初めから震災で延ばしてくださいと言われた、確かに先程申しましたように理解しますと言いましたのは、当時はがたついたとは思います。でも、その年度でも今申しましたように１５店舗も開店しとんです。そこへおおい町の場合、殊さら今申しましたように原子力の問題まで引き出してこられました、条件の中に。だから、このことについてどのように判断するかを聞いているのでありまして、もう一度お答え願います。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 震災直後においてはそういった判断、いわゆる利益が出るのか出ないのかが一番肝心な問題でございまして、その後、いろいろとにぎわい創出、今の入り込み数、２７号線の交通量、それから近辺の購買力等々を総合的に判断をしておられるんだというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） 私がもう一遍聞きます。言ってるのは、なんで
原子力規制委員会の安全審査の結論時期が見通せない、その結論はなぜこれと進出されるのに当たっての条件になっているのか。だから、この原子力に対する姿勢は、おおい町はきちっとしたものを持っとんでしょうと。そしたら、それと合わなかったら入り口の入り口なんです。それをきちっと申し述べて、あかんのならあかん、いんならいい、もしこの地域は原子力があってこうだということはわかってるはずなんです、全国的に。そこへ進出するんですから、こんなものは条件になるはずがないというふうに思うんです。それについてどう思うかを聞いてるんです。お願いします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 会社経営において、やっぱり新しい店舗を出す、出さないというのは、そこへ行って利益が出るのかどうかという問題だと思います。以前から企業誘致をしてまいった時に、リサーチをされておる会社は、おおい町の場合、半分海やということで、商圏が小学校の使う分度器のように半分しかないというのが、断られる理由でございました。そういったことから、もともと購買力のリサーチはなさっておったと思うんですけれども、恐らくそんなに余裕がある状況ではなかったんではないかなというふうに思っております。浜岡にも店舗が新しくできております。浜岡はもう御承知おきのとおり
原子力発電所がとまってはおりますけれども、本家本元でございまして、そういったところへ進出されておることから考えますと、むやみに延ばす、このままあと何年も延ばしていくのはいかがなものかなというふうに考えてはおりますけれども、この借地借家法、最近は非常に複雑になってきておりまして、そういったことを兼ね合わせて進出について要請を、協議を重ねてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） 質問に対してまともに真正面からお答えいただいておりませんので、もう時間がたちますんで次の質問に入りまして、また時間がありましたらもう一度蒸し返します。 次に、ちょっと角度を消えて御質問をいたします。 関連ですので、マリンワールド株式会社の平成２２年度の決算報告、それから２３年度の決算報告、それから２４年度の決算報告の貸借対照表の負債の部、預かり敷金２１３万６，４２９円というのがあるんですけれども、これは株式会社ナフコに対する先程の覚書による誘致施設の用地の正式な貸借契約が結ばれるまでの債務担保というふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（中塚寛君） 中谷商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（中谷真一君） この賃借料の契約の締結の敷金といたしましてこの覚書締結時に、今議員がおっしゃった金額、それから正式に契約が成立いたした時に同じ額を敷金としてお預かりするという契約に基づく、預かっているお金でございます。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） 同じくマリンワールド株式会社の平成２３年度事業計画及び２４年度の事業計画、あるいは２５年度の事業計画における収支予算というのが記載されております。その中の収入の部、土地貸借料、観光船売り上げの項目のここの計上されている株ナフコの部分で、２３年度は６４０万９，０００円、２４年度は２８４万８，０００円、２５年度は０千円ということですけども、これは出店が実現した時に、当然正式な賃貸借契約を行うんですけども、その時の賃貸借料金の収入の見積額と解釈してよろしいんでしょうか、お伺いします。
○議長（中塚寛君） 中谷商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（中谷真一君） ナフコとの土地賃貸借料につきましては、平米６７円で月額６７円で月額７１万２，０００円ほど、年額にしますと８５４万５，０００円という分がございます。この契約単価に基づく収入見込みであった部分も一部計上されております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） だから、収入の見込みということで、まだ計画してませんから、当然収入見込みってあげたとして決算の時には入らなければゼロになると思うんですけども、そういうふうに解釈してよろしいんですね。
○議長（中塚寛君） 中谷商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（中谷真一君） 今御答弁申し上げたナフコの出店の見通しが極めて不透明なことも含めまして、その状況も反映いたしました収入見込みということになっております。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） では、今度はマリンワールド株式会社の社長である町長にお伺いいたしますけども、まずナフコが来ていただけるでしょうという前提で、当時２３年度は６４０万円ほどですか。２４年度が２８０万円、若干どうなのかな、途中なのかなというようなことで入れられたんだと思うんです、想像ですけど、思うんですが、なぜ２５年度は０千円でしたんですか、説明願います。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 出店が延期されておる関係上、計画値も計上するわけにはまいりませんので、０千円です。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） 何でそういう質問したかというと、矛盾を感じるんです。というのは、もちろん計画は延期、現在見たら延期というんか、まだできてませんわね。したがって、それはゼロなんですけども、そういう来ていただけるでしょう。一生懸命努力してきていただけるでしょうということで、各年度何がしかの金を予算化してるんですよね。今までの流れをずっと見てると２３年度は６４０万円、先程何遍も申しますけど、２４年度は２８０万円、途中かもしれんからというようなもんでやられたんと思うんですけど、まさに２５年度は０千円ということは、もうはっきりと２５年度中はもう諦めたと、全然ここずっと述べられてる早期出店、早期出店と言われることからいうたら非常に矛盾したやり方なんです。もう一度お伺いします。どういう心境でこういう０円と入れられたのか。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） そのとおりでございまして、入る当てがないと、２５年度中に建設に至ったら、またその時補正しようという考えでございます。 以上です。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） 何回も同じこと申しますけど、だったら２３年度も事後積算でよかったんじゃないですか。見通しゼロで、初めから。当時は６４０万円とか入れるわけで、とにかく早期出店をお願いするという前提で、少なくとも意気込みとしては何がしかの金を積算しとくのが筋じゃないんですか、この流れからいったら。初めからないんなら私、何もこんなこと指摘しませんけど、もう初めから勝負してないんですよ。この書き方というのは。２５年度はもう自分の頭の中でだめやなということで、全然もう勝負してないあらわれがここに出てる。したがって、私も今回の質問では何々についてという質問はしなかった。企業誘致に対する取り組みの姿勢という、わざわざ姿勢を入れたんです。もう一度、どういう姿勢なんかをもう一度お答えください。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 私が部長と会いまして話をした時には、今すぐにでも建てたいんやというような話でございました。だんだんと先細りになっていったのも事実でございます。したがいまして、２３年度、それから４年度、計上しました金額がだんだんだんだん少なくなっていったわけでございます。 以上です。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） 今年の３月に同僚議員が、町長に同じナフコの関連で質問されました中で、町長がマリンワールドと共同でということですから、肩書は町長であるか、あるいはマリンワールの社長であるか、それはどっちでもいいんですけど、直接ナフコさんへ出向いてきちっとお話ししたことがありますかということをたしか質問があったと思うんですけども、その時に町長は私はまだ行ってませんということでお答えになっています。あれからもう何カ月たってるんですけども、いまだに町長はやっぱり先程申しましたように予算化も何か諦めたような形になってますが、そうじゃなくてないんだよと、なるべく早期出店していただきたいんだという気があるなら、私はもう早急に行ってきますというような返事があってもいいんではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 担当が出てこられた時に、直近は大阪なんですけども、わざわざ本店へ出かけていけば、あるいは社長に会って結論が出るかもしれません。しかし、こちらが望んどるとおり出店しますという結論をいただければいいんですけども、企業誘致も同様でございますが、私が目的の会社へ行けば、まず追っ払われるのが常でございます。そういったことから時期が来た時に出向いて、裁判になろうとどうなろうと、こちらから断る気ができた時に出向いていこうと、このように考えております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） 似たようなことを先程言いましたように３月の同僚議員の質問の時に、私が行くと迷惑がられるのがまず第一番です。それから、ずっとあって私はナフコの問題ですが、本社へは私はそういう意味ではまだ行っておりませんという答えでして、似たようなお答えです。それはそう思われるのもそうかもしれませんが、やはりでは片や町長は私がトップセールスというて、ここに書いてあります。２５年３月議会のその同僚議員が質問した時に、中断しているホームプラザナフコおおい店の早期出店を最優先とし、中は省略しますが、私がトップセールスを行っていきたいと、こうも述べておられます。私は、この期になったら、やはりもう条件が整うってそんなものを待ってるんではとても生ぬるいんでありまして、やはりもうトップセールスを行ってもらう必要があると思うんです。だから、九州でも行ってくださいよ。別にそのことで行ってもらうのなら旅費使ってもらっても私は構わないと思いますんで、行ってください。ただ、時間があるかどうかは知りませんけど。 それぐらいな意気込みを持たないと、これは今ほど先程から言ってますように原子力の安全状況まで持ち出されたら、私の判断ではこれはやっぱ先延ばしの一つの要素もあるんじゃないかなと思うんです。だから、それを打開するためには、やはり強くトップが出向いて、本当にどうなんだろうかという話を詰めてきてもらって、本当にあかなんだらやっぱりそれは諦めても仕方がないんじゃないかと思うんです。もう一度お答えをお願いします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 手ぶらでは行けないわけでして、一方的に契約を破棄せんなんわけですから、なかなか今になって
原子力発電所の問題がほぼ解決できつつあるわけでして、そういった状況から出店が無理というふうに判断されておるのならば、こちらからお断りしなければならない。その時は、当然裁判になると思いますし、相当な費用を覚悟しなければなりませんので、その検討をする時期に来とるかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） 私はこの場ですんで、余りに不穏当な発言はするつもりはないんで抑えてるんですけども、どうも今ほどもありましたけども、その裁判の問題とか、いろいろと今言葉をかえて言われましたけど、非常に断りにくい何かが存在するんではなかろうかとも想像するところがございます、時々。やっぱりこの当時、４年ほど前ですか、恐らく町長は企業誘致という分について自分の政治の一つの大きな政治課題ということで立候補されて当然されたと思うんです。それで、もちろんそういう背景のもとで、特にうみんぴあについて、この今問題になっているナフコさんが適当なところであるというようなことで、努力されて今日に至ってるんだと思います。その部分は、努力については私はそれなりに努力されたんだなと思いますが、けど現実にこの期に及ぶと、やはり町長はどうされるかは知りませんけども、任期は来年で一つの区切りになる時期を迎えてます。したがって、この種の問題も裁判になるならない、いろいろとあるとは思うんですけども、やはり早い段階で、恐らく今年の年内ぐらいにはめどを立てないと先送りのことしか出てこないと思うんです。したがって、やっぱ任期中に何とかこのナフコについてはめどを立てるんだというくぐらいの意思があるかどうか、お伺いします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 今任期中の私の仕事だと考えております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） ただいまも非常に明確、私は明確じゃと思うんですけども、ナフコの問題についてはるるこう一定回答も今いただきましたけれど、そうじゃなくって、やっぱり誘致に走ってから現在も、私が聞かせていただいてからでも３月１１日以降から見ても２年半たっていると。したがって、町長ないしはマリンワールド株式会社の社長としてもまず早期に、任期中にと今言われましたけど、結論をやっぱり得るべきであろうと思っているという答えを得ましたんで、それはそれなりの一つの見識だと思います。 ただ、誤解されないように言っときますが、私は企業誘致を簡単に断念せえとは何も申してないんです。やはり、それには断念するということは大変な一つの決断だと思うんです。断念したからといって、次に新しい進出の会社がすぐ見つかるとも限りませんし、ただずるずると延ばしていくと、ここにもパンフレットが、最近かどうかわかりませんけども、マリンワールドのちょっとこれ古いかもしれませんが、こういうパンフレットがございます。そうすると、この企業誘致で宣伝しとるパンフレットですが、既に恐らく誘致予定地では誘致済みともう書いとんです。そうすると、この資料が本当にあと何カ月で来ていただくならそれはそれなりにいいんですけども、待ってても、やはりずっと長引くと町とすれば多大な損失も受けることになると思うんです。それは新たにもしあそこはなあというような会社がいても、ここが売約済みになってるんであかんなと、それで残ってるとこはどこかなと、これじゃわし手を挙げないわということにもなりますし、やはりそういうことからいうと最終的に仮に裁判沙汰になるにしても、それはそうする考えなんかもしれんが、それは町長、やはりそれは町長の責任なんです。そういうあやふやした形での動きで契約していったということは。これはまた責任論として問われなきゃならんとは思いますが、今日はそれは触れませんけども。やはり、そういう部分では今ほど答えをいただきましたけども一定の判断をする時期に来ているんじゃないかと、こういうふうに思います。 思うたよりちょっと時間が、口早でやった関係かもあるんですけども、残りましたけども、とにかく見きわめということは非常に大事だと思うんで、いかんのなら回答は回答じゃなくして、今の質問の中での回答を最優先の回答としますが、早い時期にお答えどおりマリンワールド株式会社並びにおおいとしては、株式会社ナフコさんに対する対応というものについて、頭の中ではぜひとも出店していただけるという前提で対応しつつ、最悪の場合は任期中に結論を得るということでやっていただきたいと思います。最後に答えをお願いします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） おっしゃるとおりでございまして大変御迷惑をおかけしておりますが、ナフコさんとしても何十店舗かを計画され、その中におおい店も入っておるということでございますので、希望的観測ではございますが、期待を持っておるわけでございます。しかし、いつまでもずるずると引っ張っておくわけではございませんし、私の今任期も来年の４月１日でございます。それまでには結論を出さなければならないと、このように考えてもおります。 以上です。
◆８番（古石實君） 以上で終わります。
○議長（中塚寛君） これにて古石實君の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 再開を１１時１０分からといたします。 午前１０時５７分 休憩 午前１１時１０分 再開
○議長（中塚寛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、今川直樹君。
◆６番（今川直樹君） 通告に基づき、今後の
まちづくりの課題と対応についてということで６点、質問をさせていただきます。 これから質問いたしますことは、町政の運営において重要な政策ばかりですので、町民も大変心配をしている事柄が多いので、町長におかれましてはぜひ町民に対して具体的でかつ希望の持てる、そうした答弁を示していただきまして、町民に安心感を与えるように、ぜひそういう答弁をしていただくことを御希望いたします。 それでは６点、質問いたしますが、日本の人口も２０４８年には１億人を割り込むことになります。まして、少子・高齢化の進展は社会保障制度の増大を招き、国の借金は１，０００兆円をはるかに超えると、そういう見通しになっております。そして、国は財政破綻を避けるためにさまざまな方策を打ち出しますが、結局それは国民生活の将来生活において大きく狂わす、そういう結果につながることというふうになります。 また、３・１１の福島原発事故以来、国は
エネルギー政策を根本的に方向転換をしようとしております。また、社会保障制度の抜本改革ということで、年金、医療、介護についても大きく変わろうというふうに政府は検討を進めているところであります。 そうした中で、激動する先行き感の不透明な現代社会の時代の中で、この町の長期構想、いわゆる総合計画ですが、既に時代のニーズについていけなくなりつつあるのではないかというふうに考えております。 また、町民も町の将来を考え、自分達の家族の将来を考えると、今後の生活については町の行政に対する期待は甚大であります。また、不安も甚大であります。 町長はそうしたこれから
まちづくりを展望する中で、どのような
まちづくりをされるのか、日夜苦慮されていることと拝察いたしますが、当面する課題は町の町政にとっても最も重要な課題ばかりであります。抱える避けることのできない問題や課題点について、町長の認識と今後の対応について伺いたいと思います。 先程も申されましたように、町長は今任期は来年の４月１日までです。残された期間の中で、これから始まります政策ヒアリング、予算編成などの中で、どう具体的に取り組まれるのか、町民に明らかに示していただき、冒頭に申しましたように希望の持てるような政策をぜひ打ち出してほしいと思いますので、それらに基づいた御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、１点目の質問に入ります。 １点目は、まず人口問題です。町の総合計画では、平成２９年度に人口１万人を目指すというふうに書かれておりますが、依然として自然減少は進んでおります。このままでは、目標達成は絵に描いた餅になりそうであります。当然、政策そのものは抜本的に見直す必要が現在あると考えております。そこでまず、少子・高齢化進展の中で、町の人口の推移の今後の見通しと対応について、町長の認識と対応をお伺いします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 今川議員の少子・高齢化進展の中で、町の人口推移の今後の見通しと対応についての御質問にお答えいたします。 最初に、町の人口推移の実態について申し上げますと、平成１８年の合併以降において、合併時の９，１９８人を最高に、残念ながら年々減少を続けており、本年９月現在においては８，７４２人となっております。 この人口減少の背景には、転出超過による社会減少と比較して、死亡数が出生数を上回る自然減少の占める割合が年々大きくなっていることがございます。また、国立社会保障・人口問題研究所による町の将来人口予測は、平成２２年度国勢調査人口であります８，５８０人から２０年後の平成４２年には６，０００人余りにまで減少するといった推計が示されております。 一方、我が国の人口推移に目を向けますと、平成１７年を節目に人口は減少の局面に転じており、将来推計人口は今後一層少子・高齢化が進行し、平成２２年の国勢調査による１億２，８００万人余りから、２０年後には１億１，６００万人余りに、更に５０年後には８，６００万人余りにまで減少するといった推計が示されており、一部で例外もございますが、人口減少は必然的現象として全国的規模で顕著に進んでいくということを認識した上で対策を検討していく必要があるものと考えております。 こういった現実の中で、どう向き合っていくかということになるわけでございますが、統計データに基づき推計されております将来の人口推移に対しましては、これまでも取り組んではおりますが、何と申しましても若者の定住促進につながるような雇用の場の確保や住居の確保、また子育て支援や子供の教育環境の充実を図る一方、既存制度の拡充を検討するなど、人口減少傾向に少しでも歯どめをかけられるような効果のある施策を講じていくことが不可欠であろうと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） ただいまの答弁で幾つか質問をさせていただきます。 その人口減少がとまらないということで、これ全国的にもそうなんですが、おおい町は特に加速的に人口減少が進展をしております。 そこで、伺いたいんですが、このまま人口がどんどんどんどん少なくなると、一体町政としてはどういうことになるのか、例えば２０年後、２０３５年になると人口予測は５，６４８人ですか。データの推測はそうなってるんですが、今よりかなり少なくなってしまう。だから、みんな不安なんですけども、一体行政としてはそのままどんどん少なくなったら、どういうふうな事態が予測されるのか、ちょっとそこらあたりをお答え願います。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 率直に申し上げまして減少するのは確実でございます。しかし、その減少した社会がどのように変わっていくのかと、これはおおい町だけに限ったことではございませんが、正直申し上げまして、私にもわかりません。いい案があったら教えてほしいんです。これはもうみんなで支えていくしかやむを得ないことなんかなあというふうに考えております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） そうおっしゃられても町長は町民の信託を受けて町政を担っておられる最責任者ですから、わからないといってもいろいろと検討、研究に取り組まれるべきだと思うんですが、人口が増加している町村も幾つもあるんです、全国。いろんなことをやって、例えば長野県の下條村というところは、人口４，０００人余りなんですけれども、三千何人から、いろんな行政手だてを講じた結果、ふえてるんです、どんどん。それはやっぱり知恵と工夫なんです。町長さんの意気込みは非常に大事なんですが、例えばやっておられることは、一つはおおい町でもやってますけど、定住人口ということでいろんな施策をやっておられるんですが、あそこは飯田市から近いものですから、あそこに住宅を建てるんです、下條村は。それで、飯田市などのそういう家賃の価格の半分以下にして提供するんです。そうすると、やっぱり若い人は今給料が少ないですから、よそからどんどんどんどん入ってくるという形で、一つはそういう形で人口増加につながってるんです。 だから、ある程度いろんな、おおい町も定住住宅ということで、住宅政策やっておられますけども、もっともっと抜本的にそうしたことを知恵を出してやられると人口もふえると。その結果、若者の条件があって、結婚をする人、あるいは子供のいる人ということで認定要件をつけてるんですけども、結果的にそれがうまくいきまして、企業が若者の労働力を今求めてるのに、なかなか難しいということから、結局は企業の立地に結果的につながってるというようなことなんです。 だから、町長さんもここだけで考えてるんじゃなしに、職員も動員して、そうした先進地の取り組みを参考にされて、やっぱりそういったところに税金をどんどん使って工夫をすれば、そうした人口の歯どめの解消、あるいは増加につながるように、政策ちゅうのはできるはずなんです。やってる例があるんですから、だからそれはそれでもうちょっと意欲的に、ただ流れに任されて、国の流れいうのが、全体がそうだからもうどうしようもないんですというふうな発言ではなしに、町民の皆さんが、人口が減るということは大変大きな行政上もマイナス、負の遺産になりますから、そのあたりのところを町長はリーダーですから、やっぱりそこらあたりを考えて、どうしていったらいいのか、幾つか小さい施策をやっておられますけども、それでも減ってるのは間違いないんですから、抜本的にやっぱり意識改革をしないとだめなんです。そのあたりについて、町長の所見を皆さんが安心するために方向性、希望を持たせる方向性について町長の所見を伺いたいと思います。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 今御答弁申し上げましたように雇用の場の確保、いわゆる企業誘致、住居の確保、子育て支援、子供の教育環境の充実等を当面充実させてやってまいりますので、今例として申されました町は、その町だからできたんだというふうに私は理解をしております。同じことをおおい町でやっても、私は失敗すると思います。やはり住民と行政、また各種団体等と、いろいろな方が知恵を出し合って納得のいく、力の入る、全員が政策をとらなければだめだろうなと、それはこれからの本当にハングリーになってやっていかなければならないことだろうなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） だから、さっきも言いましたように、今までやってる、要するにそういう思いでやってこられたのが、結局は人口増加につながってないという現状なんです。結果なんですから、今おっしゃったようにそういう取り組みを、いろんな各種の人々の意見を聞きながら進めるということが、それが大事なんです。だから、そういうところの、例えば有識者会議とか、いろんな会議を設けながら、それらに対応と言葉でおっしゃったけども具体的には何も進んでいない、取り組んでいないということですから、そこのところで皆さんはただおっしゃるだけで、きちっと目に見える形で、何も取り組んでいないんじゃないかという心配がありますから、今おっしゃった以上に具体的にそういう取り組みを検討する、研究をする、先進地視察をするとか、そういう形で、皆さんに進められるべきであると思うんです。それが町長のリーダーとして、こういう大きな問題の責任ですから、これは町長がしっかりとそういう姿勢を示せば、職員も皆さんもみんな町長の言うとおりついてくるんですから、リーダーシップを示されるべきなんです。そう考えますから、町長の先程の意見をもう少し踏み込んだ形で、みんなに見せる形で取り組まれたらどうですか、どうですか、所見は、町長。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 先程来、議論になっておりますけれども、こうした人口減少に対する問題として、いろんな政策をこれまでからとらせていただきました。古い話を申し上げて申しわけございませんけれども、当時やはりそういう人口減少に歯どめをかけようということで、例えば一例を挙げれば赤ちゃんがお生まれになった。お祝いをしようと、町民を挙げてお祝いをしようということで出生祝い金制度というのを創設させていただきました。これは全国的に見ましても珍しい制度だということで、当時非常に評価があった制度でございます。しかしながら、今御指摘のとおりそうした制度も全国的にも普及する中で、現実的にはそういう効果が十分ではなかったという現状がございます。 私ちょっと個人的に考えますのは、やはり人口をふやしていく一つの手段で、住宅とかそういったことも大切ではございますけれども、やはり結婚をしていただくことが私は非常に大切ではないかなというふうに考えております。これまでからも若者の出会い事業、あるいは今年、大火勢の実行委員会のほうで火勢婚という事業をやっていただきました。これはクルーズ船を使って男女のそういう場をつくろうということで、参加者的には２０人程度でしたですけれども、やはり関心のおありの若者は参加をしていただくような状況が続いております。そうしたことによって結婚をされる、例えば町外からお嫁さんが来られれば人口がふえますし、そしておおい町に住居を構えていただければ、またそこで赤ちゃんが生まれる可能性も出てくるわけでございますので、そうした制度も充実していくのも人口の増加につながる一つの手段ではないかなというふうに思っております。 今、町長も答弁されましたとおりいろんな御意見を賜りながら、実効性、あるいは魅力を感じていただけるような施策を展開していく必要があると思います。既存の政策についても拡充を含めて検討することも一つかと思いますけれども、今申し上げたようなことも含めて、前向きに検討をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） 町政も結果ですから、やはり僕、町長らが答えるのは職員の答えなんですが、町長は今おっしっゃたような、更に突き詰めて、踏み込むというところが町長のリーダーシップなんで、町長の意識がそうでないと、この取り組みちゅうのは進まないんですが、もう最後の一点はやっぱり町長の姿勢を町民に見せてください。今のおっしゃったことを後追いでもいいですから、私もそういうふうにみんなにら見える形でやりますよということを一言、もう今期、任期はあとわずかですから、それはちゃんとそこらあたりを町民に期待を持たすような答弁を、取り組みと姿勢を示していただきたいと思います。町長、どうですか、所見を。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 副町長が申したとおり、私の気持ちも同様でございます。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） ぜひ皆さんにわかる形で示していただきたいと思います。町民の不安を払拭するのが町長の大きな義務ですから、よろしくお願いします。 次に、２点目について、産業対策について質問をいたします。 国の
エネルギー政策の転換や原発４０年廃炉問題など、この町も原発だけに頼っては行けない現実がいずれは来ます。それはある程度、はっきりしてるんです。原発の見通しやその後の産業振興対策について、だからどうされるのか、町民にしっかりと示す責任があります。４０年廃炉というのは、ある程度はっきりしてまして、今の現状を見れば一番新しい大飯４号でも、もう２０年経過してるんです。今２０年目に入ってるんです。ということは、４０年廃炉説があっても、あと２０年でもう廃炉になる可能性は高いんです。あと２０年、どうかするかという曖昧な議論もありますけども、安倍首相はこの前の東京招致のオリンピックの成功の後のいろんな記者の質問の中で、原発はやはり徐々に減らしていきますと、そういうふうにもおっしゃってるんです。ということは、この流れはそう変わらないんです。この廃炉問題、４０年廃炉。更に、２０年という説もありますけども、必ずしもそれが全て６０年間機動するかどうかはプラントによっても決まってくるんでしょうし、だからそういう中で、その後のことを対応するのには今から考えないと、基幹産業をかえるわけですから、だから質問としては町の基幹産業である原発の存続、これの見通しと、それに代替産業への対応について町長の認識と対応をお伺いします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 町の基幹産業である原発の存続の見通しと代替産業への対応についての御質問にお答えをいたします。
原子力発電所を誘致して以来４０年余り、原子力ともに共生を図ってきた本町といたしましては、将来的にも
原子力発電が基幹電源として国の
エネルギー基本計画に位置づけされるということになれば、今後も引き続き国の要請に基づき、電力供給地としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 一方、原子炉施設の高経年化の問題につきましては、議員御高承のとおり
大飯発電所４機のうち、特に１号機並びに２号機は、昭和５４年からの運転開始以来、三十有余年が経過しているわけでございますが、まずは再稼働問題も含めて、新たに適用される原子力新規制基準に基づく
適合性審査で安全性が確認されることが第一でありますので、事業者による所要の諸手続の工程などを確認していきたいと考えております。 なお、
原子力発電にかわる代替産業への対応に係る御質問につきましては、国の
エネルギー政策の動向等にも注視しながら、新たな産業の創出を含めて、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） ただいまの答弁についても幾つか確認と質問をただしたいと思います。 私が聞きたかったのは、先程ちょっと申しましたけども、要するに廃炉の後の話です。この４０年廃炉とか、そういう後の話ですから、要するに２０年後にはもう４機全てとまってるという今の流れ、国の考え方もそのエルギー政策の動向がどうのこうのと言われてますけども、この流れから行くと永遠に
原子力発電所がおおいサイトがずっと続くということは当然考えられない話でもありますし、先程申しましたように安倍首相は原発は少なくしていくというふうに、この前の東京オリンピック招致の帰りにそうおっしゃってますから、その後のことについてということで、私の質問は代替産業をじゃあどうするのか、それがそのとおりになって、廃炉になって、さあそれから考えるということではとてもじゃないけど、それは行政としての責任放棄ですから、今からあと２０年後の基幹産業がなくなる後の体制をどうするのかというのは、当然今から考えないとすぐ間に合わない。そういうことについて町長の方向性、２０年後の廃炉の後の方向性について、少し町長の所見をお聞きしたいですね。 そうじゃないと、いろんなことをやりますと、引き続き検討しますとか、国が出てから考えますとかということじゃなしに、町にとっては深刻な問題ですから、町長の方向性、これからじゃあここういう方向があるのだから、一番町民が関心が強くて、心配しとることについては、どう払拭させていくのかというのは、それは町長の方向性をきちっとこういうふうに取り組みたいと、こういうふうにやりますというふうに答えられて、初めて町民は納得するんです。任期までまだあるんです。これから予算編成、政策ヒアリングも始まるんですから、その中で町長のそういう思いがあるのなら、少しでもそういうことに手をつけられるというのが、町民に対する説明責任だと私は思うんですが、町長の所見はいかがですか。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 今、私が考えておりますことは、４０年廃炉の問題ではなしに、３、４号機、それに続いて１、２号機を日本でどのように一番先に回すかということです。それ以外、考えておりません。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） 私との意見がかみ合わないところはそこなんですけども、町長もたとえ残りがあと半年であろうとも、まだ町政の最責任者ですし、町の将来については当然考えなければならない話ですから、必ずやってくる２０年後のそうした対応について、どうあるべきなのか、どうするべきなのか、その具体的施策は別として、町長の考え方、思い、姿勢としてはどうあるべきなのかということを町民にわかりやすく明確に示されれば、ああ町長はこういう考えなんだから、じゃあ安心してみんなもこの問題については少し安心できるなという安心感を与えるのが、先程言いましたように町長のこれは義務ですし、説明責任があるんです。まだやめられたわけじゃないんですから、まだ残ってるんですから、そこのところをちょっと町長の方策を町民に示してあげてください。お願いします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 何度でも申しますけれども、今私が考えておりますのは、３、４号機、その次に１、２号機をいかに早く再稼働させるかということでございます。 以上です。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） わかりました。 町長は目先のことだけで、この原発の長期的な展望については何も考えも持ってないし、そんなことは私は答える必要もないんであろうと、そういうような話の内容ですので、それはそれで当面の問題もありますからいいですけど、リーダーとしてはやはりそれはちょっと町民に対する責任を逃れていらっしゃるとしか、私には思えません。ここはもう見解の相違ですから、幾ら議論しても合うことはありませんので、次の質問に入りたいと思います。 次に、３点目です。 町の予算の毎年五十数％を上回る原発関連税収は、今後更にこういう状況ですから当然減少をしていきます。高齢化社会が一層進展し、財政収支はこの町も更に税収が落ちれば厳しくなります。当然、大きな政策点検が余儀なくされるということは、この流れからいって当然予測できるんです。とりあえずは、認識として関連税収のここ２０年ほどの見通しと、それから対応についての考え方をぜひ町長の認識と対応をお願いしたいと思います。
○議長（中塚寛君）
森下総務課長。
◎総務課長（森下秀行君） 町の原発関連税収の今後の見通しと対応についての御質問にお答えをいたします。
行財政運営において、最も重要となるのが歳入の確保でございまして、大
規模償却資産に係る
固定資産税や
電源交付金などの
原子力発電所関連収入が、歳入全体のおよそ６割を占める本町にとりましては、国の
エネルギー政策の動向が町財政に直接影響することとなり、依然予断を許さない状況にあることは御承知のとおりであります。 お尋ねの原発関連税収の今後の見通しでございますが、税収の６割強、６２．８％を占めております大
規模償却資産に係る
固定資産税は、年々資産価値が目減りしていくことで、税収も緩やかに減少していくわけでございまして、これは
原子力発電所に限ったことではございません。 今後の見通しですが、
原子力発電所は継続的に稼働できるものであれば、定期検査時に新たな設備投資も行われることから、より緩やかな減少にとどまることになろうかと思いますが、現時点では予測することが難しい状況にあります。 また、法人町民税につきましては、
電力事業者の経営状態に左右されるものでございまして、既に本年度予算において法人税割に係る税収は見込んでおらず、最低ラインの税収見込みとしていることから、今後これ以上減収となることはありませんが、一刻も早く経営状態が改善されるよう願っているところでございます。 いずれにいたしましても、今後国において示される予定の
エネルギー基本計画が将来の予測を立てる上での判断材料の一つになると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） ただいまの答弁に幾つか、また質問をただしたいと思います。 先程も言いましたけど、もうこの流れをなかなか誰もがとめられないということは、
エネルギー政策の、ある程度はっきりしていることですし、プラントはそうやってとまるというのは、これは機械の問題ですから自動的にとまりますので、そうしたそういう財政収支がレベルが下がってしまうということになりますから、今お金のあるうちにいろいろなそうした対応について、見込んで投資をされるのが最も賢明な現時点でのおおい町の置かれている立場からすれば、当然そういうことになると思うんです。町民も皆さんはだんだんこれはお金が減ってくちゅうのはわかってる話ですから、どうするんだろうという心配があります。ちょっと先の話で、二、三年の話じゃなし、プラントがとまった時の話です。１、２号機はもうあと何年ばかりでとまってしまうんでしょう。もう１０年もないぐらいですから。
○議長（中塚寛君） 今川君に申し上げます。 残時間もチェックしながら組み立ててください、簡潔に。
◆６番（今川直樹君） 今、ちょっとメモが出てこないんで、とにかくもう１、２号機は２０年もないんですね。とても２０年もないですね、１０年余りですから。だっと思うんですが、それはもう目に見えていることなんです。それはもうどんどんそれからは自動的にそうなるんですから、いや応なくそれはもう
原子力政策がそういうふうな町として受け入れざるを得ないんですから、下がっていきますよと。そのために今からそういうことについて、じゃあこういうふうに対処しますとかということが、町民の皆さんはそれを不安に思っていらっしゃるんです。だから、それらの方策について具体的に税金が今来ないけどどうするとか、予定はしてないとかとそんな話じゃなしに、そうした大きな政策課題について、どういうふうな姿勢で臨まれるかということを示されたらどうですかということですので、政策ヒアリングとか、これから予算編成でもそれらに基づいて少しは取り組まれることと思いますが、方向性について町長のほうから町民の不安を払拭されるためにもお示しをしていただきたいということです。町長、お願いします。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） この問題、これまでのいろんな議会の中でも御議論をいただきましたし、我々もできる範囲の資料をお示しして説明してきたつもりでございます。 近々では、２４年１月でしたですか。月例会で中期振興実施計画の見直し等に係る関係での長期財政計画というのも議員の先生方にお示しをし、その都度、状況について御説明をさせていただいたところでございます。 今、今川議員のほうから先を読め、先を読めということで、それは非常に大切なことだと私も思っております。地方自治体で、やはり歳入がなければ運営はできませんので、いかに歳入を確保するとかというのは、これはもうどこの市町村においても同じ考えでございますが、時たまおおい町のほうについては先程来、出ておりますとおり
原子力発電所の誘致に伴う財政を有効的に活用するために、この
原子力発電所を誘致したわけでございます。 先程、浜上議員さんの御質問にも町長、お答えになったとおり、安全を第一としてある一定期間については、やはり
原子力発電所と共生をしたいという考え方に変わりはございません。議会の先生方も、そういう点については御理解をいただけるんではないかなと思います。 しかし、今御指摘のとおり大
規模償却資産でありますとかといったものについては御承知のとおり償却資産ですので、年々目減りをしてまいります。しかし、一方で今回の安全対策の一つとして、いろんな設備投資も関西電力におかれましては行われる予定となっておりますので、そこらの先程総務課長が答弁いたしましたとおり、目減りの幅というものが少し緩やかになる可能性もございます。 それから、仮に
原子力発電所が御指摘のとおり運転不可能になった場合においても、みなし規定でありますとかというような制度も既に適用をされてきておりますし、そういった制度が、仮に今安倍総理が言われたとおり
原子力発電所がなくなった場合にどうなるんかというようなことについては、当然自治体としては非常に厳しい状況に置かれますので、そうした状況になった時には、当然いろんな国に対する支援策というものを求めていく必要が私はあると思います。そういったことが本当に現実的にどうなるんかということは、これは恐らくわからないと思います。 そうした中で、一定程度の条件を設定できる範囲において、我々もこの長期財政計画の見直しというものを行っております。幸いにいたしまして、これまでの財政計画と大きなマイナス減といいますか、そうしたものはそう多くはないという判断で、これまでから議会にお示しをさせていただいておるところでございますので、そうした考え方にのっとりながら今後の
エネルギー政策のあり方を見ながら、どういう内容になってくるのかというものを十分見きわめた上で、やはり一定の条件をつけて計画をしていかないと、なかなかそれを算出することは難しいという考え方で現在おりますので、そういった点については御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） だから、もう既にその１、２号機は３４年たってますから後６年後にはそういう問題がいや応なく来るんですから、それらに向けた対応、それらいろんな具体的に今副町長がおっしゃったけども、もうちょっと町民にわかりやすく方向性を、きちっと町長の認識を示されることが町民の安心につながるんですから、こんな問題は副町長が答える話じゃない、そういう方向性、これは町長がきっちりと町民の前で説明されるべきだと思うんです。そう思いませんか、町長、お願いします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 御心配の気持ちはよく理解できます。しかし、経済は全て、例えば発電所にすれば使えるものは安全を確認した上で使おうというふうになっております。したがいまして、３０年経過して４０年を超えようとするものは、２０年に限り認めようかという考え方が有力になっております。といいますのは、やはり１機１，５００億円の発電所ですから、３０年で一応償却するということになっておりますけれども、有効利用という観点から安全が確認されれば２０年の延長を認めようということになりそうなんで、それ一番先に履行をしてほしいなというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、まだ３０年に満たない３、４号機は、まだまだ回せますし、またエルギー政策に貢献できるものというふうに理解をしております。その後のことを示せと言われても、ちょっと今後の課題ということにさせていただきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） 具体的なことでなしに、もうちょっと町民に対する心配のための方向性をもっとこういう姿勢で臨むんだという、そんな具体的な説明でなしに、これはある程度、もう来る問題ですから、そこのところを町民は心配をされているので、そういうふうに町長としては、それは町民の負託を受けてやってるんですから、そういうことを町民にきちっと説明する責任があると思います。 次に、４点目をお願いします。 高齢化社会のさまざまな問題の中で、やはり家族の介護問題については、介護者の高齢化による課題、あるいは費用負担の増大という問題が顕著にあらわれております。特に、介護疲れなどは深刻な問題でありまして、町民の方もほとほとその対応に苦慮されておりますのが現実なんです。 特に、特別養護老人ホーム、この老健施設は３カ月でまたあちこちへ振り回されるんですから、きちっとした定住できる特養のほうです。特別養護老人ホームの入所を希望している方が、町内の方で随分多いんです。ところが、なかなか入れないんです。これが楊梅苑だけの話じゃなしに、高浜から小浜市から若狭町のほうから、いろいろな施設がありますから、そこへいろいろ希望されてるんですが、なかなか順番が来ないということで、３年から５年待ちというようなことが実態です。それでは、行政は何の対応も、そうした町民のただいま苦労しているそれについての対応が、行政もきちっとそれに応えるべく方向性を出すべきじゃないかなというふうに思います。 そこで、町民の介護施設、特に特養に対しての入所待機者の現状とそれらに対する対応についてお聞きをしたいと思います。町長の認識と対応をお伺いします。
○議長（中塚寛君） 治面地なごみ保健課長。
◎なごみ保健課長（治面地紀知君） 町の介護保険施設、特養入所待機者の現状と対応についての御質問にお答えいたします。 特別養護老人ホームにつきましては、入所待機者の増加に対応するため、近年、近隣の各市町で新設や増床が行われ、本町におきましても昨年４月に楊梅苑全体の定員を５０床から８０床に３０床増床したものであります。本町を含め若狭管内の施設整備によりまして、より入所しやすい体制が整いつつあるものと考えております。 さて、御質問の特別養護老人ホームの入所待機者の現状と対応についてでございますが、本年８月末現在の本町の入所待機者は楊梅苑で３３名となっておりますが、入所の順番が来ても入所されなかった予約的な申込者や老人保健施設などに入所されている方を除くと、待機者は７名となっております。 こういった状況の中で、待機者の対応につきましては介護者の負担が過剰とならないように既存のサービスを効果的に利用していただきたいと考えておりますが、今後介護保険制度の見直しが予定されておりますので、その詳細が示された後、来年度から行われる次期介護保険事業計画策定作業の中で、関係各位の御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） ただいまの答弁に幾つか、また質問をただしたいと思います。 現実に今数字、３３名、楊梅苑希望者が３３名で、結局は７名が待機であるのが現実というふうにおっしっゃてますが、これ全て私の質問も悪かったんかもしれません。楊梅苑だけの話じゃなしにもみじからひまわりから、あっちにたくさんの施設の中でも皆さん申し込んでいるんですが、松寿苑も申し込んでるんですが、なかなか入れないという現実が実態としてあるんです。だから、ここでおっしゃられとるなんかは実態とすごく乖離したような答弁になってるので、ちょっとそういう意味ではもっと実態調査をきちっとされるべきではないかと思います。 いずれにしても検討は、今度新しい介護制度の見直しが国の指針で始まるということですが、これ始まるともっと厳しくなりますよ。だって、要介護３以上でないと特養の施設入所は認めないし、国の今の考え方です。要支援については、もう町でやってくださいと、国はもうやりませんよと、そういうような方向を打ち出してるんです。これが来ると、もっと入れなくなる人が逆に言うとふえてくるんです。 だから、そういうことに待って、それをやれば厳しくなるんだから、もうちょっと町としては柔軟に入れない、要介護２でも非常に困っている方もあるんですから、そういうとこを柔軟に対応しようと思うと、今の施設の数では足らないという、そういう現実が必ず来ます。だから、そこらの方向を見きわめて、今後この見直しのとおりするというふうにおっしゃるんですけども、そこらの姿勢を町長もずっとこれを認識をされて、それらに対する対応を、これも町民の高齢者の人は一番心配してるんです。自分らの行き着く先には結局は施設に入れない、子供は遠くにいる、家内は同じようにもう認知になってるとかという現実があるんですから、そこらを見きわめて、町長として町民が安心するように何か方向性を、町長の認識と方向性を具体的事例じゃなしに、考え方を一遍示していただきたいんです。町長の所見を伺います。
○議長（中塚寛君） 治面地なごみ保健課長。
◎なごみ保健課長（治面地紀知君） 施設入所につきましては、在宅での介護者の負担も十分承知しておりますけれども、第５期介護保険事業計画、昨年策定の際に行いました調査につきましては、要介護者の約８５％の方が家族介護であったり、介護保険サービスを使って自宅で生活をしたいというふうに応えられておりますので、そういったことを踏まえますと在宅サービスの充実とあわせて施設サービスの方針を考えていかなければならないと思っております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） だから、そういった町民の心配に対して方向性を町長はちょっとおっしゃっていただければ町民も安心するんですけど、課長が答えてるは事務的な話だけですから、現実の乖離があるんですから、町長も今のことについて後追いでもいいですから、そういう私はこういうふうに取り組みたいと、こういうふうに思ってますとかということだけ、ちょっと皆さんにおっしゃっていただけませんか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 先程基準の問題が御指摘をされましたけれども、これは今川議員もよく御承知のことかと思いますけれども、介護報酬の関係がございます。ですから、施設が仮に基準を満たさない方を入れるということは、これは不可能でございます。したがいまして、当然その前には判定委員会がございます。公の会議として専門家がお集まりになって、この方はやはり在宅ではなしに特養の施設に入れる必要が、入所をしていただく必要があるというふうに判断された方が入所をされるということでございますので、今まだ新しい介護保険制度の見直しがこれからされると思いますけれども、基本的な考え方として介護度が低い方については老健施設でありますとか、他のそうした施設等を有効に活用していただくような内容に変更していきたいという国の方針が出ておりますので、これは施設長としたら今、今川議員が御指摘のように町独自でそんならそれをせえというふうに言われても、これは私は法律上、できないのではないかなと、これは私見ですけれども、思っております。 しかしながら、御指摘のようにこういう入所を待たれる方はたくさんおられるということは現実でございますので、事業者の、こういう話をするとちょっといかがかとは思いますけれども、やはり収支バランスの問題もございますし、施設運営上のことも事業者は当然考えてやらないと施設が潰れてしまうようなことではいけませんので、そのあたりも十分施設も考えられた上で、どう判断していくかというのが大きな課題かと思います。 先程も申し上げましたとおり昨年ですか。楊梅苑、あるいは高浜のもみじの里等々、それぞれ増床の計画に従って施設を充実されたとこでございますので、まだ時間的にそうした余りたっておりませんので、そうした問題について即はいはい、そんならあしたからやりましょかということにはなかなかならないとは思いますけれども、そうした入所希望者の状況を十分踏まえて、介護保険の運営審議会のほうで御議論いただかにゃならないとは思いますけれども、やはりそうした方がふえるということは、当然保険料の増額ということにもつながってまいります。そうしたことで、若い世代の方にそうした保険料の増額といったものについても十分御理解いただける範囲で、介護保険特別会計というものを回していかなければなりませんので、そのあたりも御理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（中塚寛君） 質問者、答弁者、双方に申し上げます。 できるだけ簡潔に行ってください。 今川君。
◆６番（今川直樹君） その介護の認定は町のほうでするんですから、そのあたりは比較的状況においては柔軟にできるんですから、何か今当面それで一番みんな高齢者の方が困ってる問題ですから、町長がその方向性、安心させるために一言答えるべきだと私は思うんですけど、それを避けられるというのは、それは町長としての責任を放棄されてると思います。 次の質問に入ります。 ５点目です。高齢化社会と過疎化について、特に地方に顕著にあらわれている一つに空き家問題があるんです。当然、ながくすれば景観や美観を損なう危険もあります。また、町民の方にとっては非常に悲しい問題ですが、この空き家を解体するというような話にもなりますので、もっと有効活用の手段や、それは解体撤去も必要ですけども、これは条例化はしないと、個人財産の問題にかかわりますから、そこらあたりを踏まえて、町の今増加している空き家の現状と対応について、お聞きします。
○議長（中塚寛君） 清水企画課長。
◎企画課長（清水鐘治君） 増加する空き家の現状と対応についての御質問にお答えいたします。 近年、全国的に見ても空き家戸数は増加傾向となっており、社会問題化していることから、町では昨年度、地域の安全確保及び防災上の観点並びに既存ストックの有効活用を図ることを目的に、空き家の実態調査を実施いたしました。 その結果、本町においては総住宅戸数、約３，６００戸のうち、空き家は４．５％の約１６０戸存在し、県内の平均空き家率とほぼ同程度でございましたが、今後も少子・高齢化社会や人口減少社会の原因も相まって、更にその割合は増加していくものと予測されます。 そうした状況の中、町ではその対策としておおい町の美しい自然と風景を育む条例に基づき、空き家所有者の自己責任のもとで周辺に迷惑のかからないよう適正な管理をしていただくようお願いすることとしておりますが、他方、空き家所有者の諸事情により長期間建物の管理が行き届かなくなり老朽化が進み、特に防災防犯面において周辺地域の方々から不安の声やその対策についての要望等も想定されますことから、今後こうした問題の具体的な対応策も検討していく必要があるものと考えております。 また、福井県においては、空き家情報バンクが設置され、都会からの移住者を呼び込む施策が進められておりますが、現在のところ、町内における空き家の登録はない状況にございますので、引き続き問い合わせ等に対して制度の周知を呼びかけてまいりたいと考えております。 一方、政府・与党においては、総合的な空き家対策を目指し、防災防犯などの観点を踏まえ、安全性の確保などを図る新たな法整備に向けて検討が進められていると聞き及んでおり、町といたしましては引き続き町内の現状把握に努めるとともに、法整備の内容が実効性の高いものとなるよう、その動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） この法整備の内容も、およそこんなもん検討できるんです。そんな勝手に全ての個人財産をなうるわけにいかんので、著しく危険な建物については強制撤去しますよと、代執行しますよと、その程度の話で、この１５０戸がたちまちこの法整備によってなくなるなんてことはあり得ないんで、もうどんどんどんどん空き家はこれからふえますから、いろんな問題は先程言いましたように犯罪とか美観とか景観とかの問題もありますから、町としてはこれは大きな政策なんです、今後どうするかと。町長の所感はどうですか、これに対する取り組みとして。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 今、今川議員も御指摘のとおり、やはり一義的には所有者の方の善良な管理によって維持されるべきものという考え方は、これは誰しも持つところだと思います。当然、そうしたことを一義的には当然周知することによって維持管理をしていただくことが、まず第一であるというふうに思います。 そのほか、ちょっと一例申し上げますと、民間の業者さんにその管理を委託をされておる方もございます。そうしたようないろんなケースを考えて、それぞれの所有者、あるいは御親戚の方が心配されて、今言ったような形で責任を果たしておられる方もあるわけでございますので、一概に全ての方にどうのこうのということはなかなか言いにくい問題もありますけれども、一義的にはやはり所有者あるいは御親戚の皆様のそうした協力のもとでしっかりとその家について管理していただくことが、私は大事ではないかなというふうに思っております。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） だから、それをやってるから現状ではどんどんどんどんふえて、何の対応もできないということをおっしゃってるのと同じなんです。これは重要な町のこれからの当面する切実な問題ですけども、これも町長さんが答弁しないというのは、これは首長として、リーダーとして、私はちょっと説明責任不足だと思います。確かに、そういう意味では責任を放棄されてるんです。 もう時間がないので、次６点目です。 水産農林課長にお待たせしましたけども、まだ時間ちょっとあるので、増加する耕作放棄地の対策ですけども、もう町民はあれを何とかできないのかというのが、大変切実な問題であるんです。町長は何とかしてもらえないんだろうかといって、耳に入ってきます。 そこでまず、町の増加する耕作放棄の現状と対応についてお伺いします。
○議長（中塚寛君） 反田農林水産振興課長。
◎農林水産振興課長（反田志郎君） 増加する耕作放棄の現状と対応についての御質問にお答えいたします。 まず、耕作放棄地の全国的な状況から申し上げますと、昭和６０年まではおよそ１３万ヘクタールと横ばいの状況でありましたが、平成２年以降、増加に転じ、平成２２年度には３９万６，０００ヘクタールと滋賀県の面積に相当するとされており、また最近の調査では福井県の面積、約４２万ヘクタールにも迫る勢いであることが指摘されております。 一方、本町の耕作放棄の現状につきましては、農業委員会が年１回実施しております荒廃農地の発生、解消状況に関する調査により、その実態を把握しているところでございます。 この調査では、荒廃農地を伐根、整地、企画整理、客土等により再生することにより通常の農作業による耕作が可能と見込まれる再生利用が可能な荒廃農地と灌木等が繁茂し、森林の様相を呈しているなど、農地に復元することが著しく困難で、復元しても継続して利用することが困難と判断される再生利用が困難と見込まれる荒廃農地の２つに区分して判断をしております。 平成２４年度の調査結果によりますと、荒廃農地（遊休農地）の総面積は３３．３ヘクタールと町内の全農地面積、約８５０ヘクタールの３．９％を占める状況となっております。その荒廃農地の発生原因といたしましては、圃場が大きな区画に整備された団地での発生はわずかでありますが、山間部にある区画が小さく、傾斜地に位置する農地においては、条件不利地として借り手が見つからず、農地所有者の高齢化等により耕作を放棄するケースや米価の低迷による兼業農家の農業離れなどにより耕作放棄に至るケースが見受けられます。 町では、幸いにも新規就農を目指す若者もあらわれてきており、積極的に農地を集積していただくことにより、経営を安定化するとともに、遊休農地の発生防止、解消に貢献していただけるものと期待をしているところであります。 また、昨今は新規就農者をはじめとする認定農家や集落営農組織を集落の中心的担い手に位置づけ、集落内の農地を将来にわたって守っていこうとする人・農地プランの作成が求められており、集落内の話し合いによる農地の有効利用を図ることにより、遊休農地の解消を図っていかなければならないと考えております。 町では、これまでから耕作放棄地対策として条件不利地における農作業のサポート事業、調整水田、または自己保全による管理に対する助成制度、農業再生協議会が主体となって耕作放棄地の再生利用に係る経費を負担するなど、遊休農地の解消に努めております。 また更には、利用集積が図られた農地について、出し手、受け手の双方に奨励金を交付するなど町独自の制度を設け、担い手農家等の効率的かつ安定的な農業経営への支援や農地の流動化による耕作放棄地の防止に努めてきておりますことから、これら既存の制度による推進体制の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） 幾つかお願いします。 この傾向は、もういろんな施策、大変いろいろやっておられるんですけど、町単独もやっておられます。しかし、この傾向の流れは高齢化社会進展しますからもっとふえます、どんどん、幾らこういう施策をやられても。だから、それに対して、やはり何らかの町政として、抜本的とか基本的な考え方で取り組まないとだめですよと。それはもう具体的な話じゃなしに姿勢を、じゃあそういうことならやりますよ、取り組みます、研究してやりましょうと、そういうことが町民に切実な問題ですから、示すのが町長の役割だと思うんです。町長、そこらあたりをおっしゃったらどうですか。私はこういうふうに取り組みますよとおっしゃったらどうですか、町長の所見を伺います。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 大変難しい問題でございますが、公平で平等で、受け手も預ける人も、いろいろとメリットのある施策を講じておるということは、今の課長答弁で申し上げたとおりでございます。大変難しい問題でございまして、どういう形で公金を投入していくんか、結局そこに尽きてくるというふうに思います。大変難しい問題でございますが、どこからも不公平、不満が出ないようにやっていかなければならないのが行政の務めでございまして、そういう観点からなるべくこういった耕作放棄地がふえないようにやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） 町政を皆やろうと思うても、それは限られた財源ですから大変なんですから、その優先順位をつけて、これらについては重点をして、それらについてはきちっと取り組むべきであるという姿勢を見せるのが首長のリーダーシップなんです。それをして町民が、まず安心してもらえるという、そういう姿勢を見せないと、何か役所の仕事をそのまま言ってただ報告されてるだけでは政治家としてはちょっと物足らないです。だから、今後の残りは、もう任期はしばらくですけども、意欲が見られませんので、そういうふうな政治家は、やはり町民の信頼を失うことになりますから、資質もいろいろ問われますから、もう頑張って、残りをとにかく町長の集大成として頑張って、ぜひ町民の切実な問題については取り組んでいただきたいと、そういうふうに要望して、私の質問は終わります。
○議長（中塚寛君） これにて今川直樹君の質問を終わります。 昼食のため休憩といたします。 午後は１３時３０分から再開をいたします。 午後０時２０分 休憩 午後１時３０分 再開
○議長（中塚寛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、
松宮史知君。
◆２番（
松宮史知君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、松宮が一般質問をさせていただきます。 この夏は、異常高温やゲリラ豪雨、更には小浜をはじめ全国で発生している竜巻と異常気象であった旨の発表が気象庁によってなされています。 各新聞においては、この異常気象は地球温暖化の影響ではないかと論評をはじめてています。つまり、今年の夏のような現象が来年以降も十分起こり得るということです。 一方、我が町では
地域防災計画の中で防災機能強化の基本方針として、町の防災力を高めるため、町防災関係機関の機能充実と町民が一体となった防災体制の確立を図り、海岸保全、治山治水事業や施設の耐震化、不燃化の促進、避難地及び避難路の確保等、町の防災災害基盤の整備促進を図るとあります。 こうした中で、この４月に町の全戸にハザードマップが配布されました。これには非常にたくさんの情報が掲載されております。例えば、土砂災害防止法に基づく土砂災害防止災害警戒区域と特別警戒区域の表示がなされております。これによると災害時に町の指定する住民の避難所で、警戒区域に設置されているところが複数あります。避難所であっても警戒区域である以上、情報伝達、避難体制の整備や住民に対する周知等の必須事項は幾つか存在します。しかしながら、これらの情報がしっかり町民に伝わっているか、緊急時にはどのように行動すべきか、十分に周辺住民に周知されているか、疑問を感じます。ハザードマップ配布で事態が停止しているような気がしてなりません。これで完成、終わりではなく、ここが出発点であり、ハザードマップをもとに、区や
自主防災組織で研修や話し合い等を持って防災意識の共有を促進して、防災訓練につなげていかなければならないと考えます。 このような状況のもと、防災意識の高揚と災害対応力の強化、これらを町はどのように具現化されていくのか、お尋ねいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 松宮議員の防災意識の高揚と災害対応力の強化についての御質問にお答えいたします。 町では、防災対策の基本となるおおい町
地域防災計画を関係各位の御意見を賜りながら、この８月に改定させていただいたところでございます。今後、町民の皆様に参画いただき、おおい町
地域防災計画検討委員会を設置し、御意見をお聞かせいただきながら
地域防災計画に基づく具体的な避難対策や避難所の運営、災害時要援護者の支援策等について取りまとめた各種マニュアルを年度内に作成し、町民の皆様にお示ししたいと考えております。 また、洪水や土砂災害、地震、津波の危険区域などの情報を住民の皆様にわかりやすく提供し、防災意識の向上や災害時に備えた事前の備えを心がけていただくことを目的に、総合防災マップを作成し、この４月に全戸配布させていただいたところであります。 総合防災マップ等の活用方法としましては、単に災害に関する情報や知識を得ることだけでなく、災害時に慌てることなく適切な行動がとれるよう平時から御家庭や地域において危険箇所や比較的安全な場所の把握、最寄りの避難所やそこまでの経路などについて御確認をいただき、防災意識を共有することが重要であります。 また、大規模災害発生時に被害を少しでも軽減するためには、行政の対応を待つだけでなく、地域住民の方々が自ら被災者の救出救護や災害時要援護者の避難誘導などの初動活動を行うことが非常に有効であります。このような防災意識の普及、高揚を目指し、町では地域における
自主防災組織の設立を推進しているところでありまして、現在までに３つのモデル地区を含む８集落で組織が設立され、地域での防災活動に取り組んでいただいているところであります。 町といたしましては、今後総合防災マップや避難マニュアル等を活用した防災訓練を定期的に実施するとともに、そこに
自主防災組織をはじめとする地域住民の皆様も参画をいただき、町と集落が連携して情報共有と実践的な取り組みを重ねていくことにより、災害に強い
まちづくりの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 松宮君。
◆２番（
松宮史知君） 幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、答弁の中にありました情報共有、それから実践的な取り組みという中で、各種マニュアルの整備、それから住民が参加する訓練というのは非常に大切なものだと私も共感するところであります。そういうことですので、ぜひこれらについては早急に準備をしていただきたいと思います。 そうした中で、行政のみに頼るのではなく、住民が自分達でできることは自分達でするというような主導的で動く住民、つまりその中心になるのが
自主防災組織であると思うんですけれども、今し方の答弁の中ではモデル地区３つ、それからそれ以外の地区５つ、合計で８つの地区で
自主防災組織が立ち上がっているとのことでございます。おおいの全区っていうのが６３というふうにしますと、その組織率は１３％程度になります。これでは少し少な過ぎるような気がするんですけれども、そのあたり少ない原因というのはどのあたりにあるかっていうのをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（中塚寛君）
森下総務課長。
◎総務課長（森下秀行君） 設立の少ない理由ということでございますが、我々担当課におきましては、設立機運のある集落へ出向きまして、役員さんなんかに対しましてこのような自主防災活動の手引といったもので、その内容などについて御説明させていただいておりまして、その自主防災というものの重要性というのは漠然としているかもしれませんが、御理解いただいているとは思いますけども、なかなか具体的なイメージというのもなかなかわいてこないというのも一つの理由かもしれませんし、また世帯数の少ない集落というものもございます。また、それに加えてまた高齢化というふうなことで、実際に組織する上で実際に動ける人が非常に少ないといったことも一つの原因ではなかろうかと思っております。そういう小さい集落につきましては、隣の集落と合わせて共同での設立ということもお願いをしているところであります。 以上でございます。
○議長（中塚寛君） 松宮君。
◆２番（
松宮史知君） 高齢化率、それから実質の動ける世代の方が少ないということに関しましては、この後、同僚議員から区の関係の話があるので、そちらに譲りたいと思います。
自主防災組織というものに重点を置いて考えた場合、ただいまモデル地区っていうのが３地区立ち上がっております。この中から活用をうまく、どんなことをやっているのかということを利用して、
自主防災組織の新たな立ち上げっていうものに利用していくのも１個の手じゃないかなということをお伝えしたいと思います。 その中で、そのモデル事業なんですけども、モデル事業は今年度で終了するというふうに認識しております。そういった中で、このモデル事業が終わったから終わりっていうのじゃちょっと寂しいような気がするんですけども、その後の当局のケアといいますか、どのような施策を考えておられるのかってことをお尋ねいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） モデル地区の活動等を今後どう生かして
自主防災組織をふやしていくかという御質問かと思います。 御指摘のとおり３カ年度のモデル地区としての事業は本年度で終わるところでございますけれども、大変３地区におかれましては本当に自主的な防災組織を編成され、活発な活動をいただいております。ちょっと一例を御紹介させていただきますと、当然ですけれども、救命訓練、あるいは初期消火の防火訓練、そしてある区におかれましてはもう本当にこれはありがたいなと思うんですけれども、区独自の防災リーフレットというものを作成いただきまして、避難路の経路あるいは避難場所について明示したものを一つの冊子としてまとめられております。そうした活動が非常に重要だと私も思っておりまして、こうしたモデル地区での活動状況を今後進めていこうとする
自主防災組織の編成に当たって紹介をするようなものを町のほうで、例えばまとめて冊子にして、こういう活動を一つ考えていただきたいというような資料を作成するなどいたしまして、少しでも多くの区に、できるだけ早くそういう組織が編成されるように生かしていきたいなというふうに思っております。 先程町長の答弁の中で８地区というふうに、今現在の状況ですけれども８地区で編成をされておりますけれども、今前向きに検討いただいておる区としましては７つの区で検討をいただいております。まだ設立がいつかということは申し上げられませんけれども、前向きに非常に取り組んでおられる区も７つほど出てきております。 こうしたものができるだけ早くできるように、町としても十分とは言えませんけれども、支援をしていきたいなというふうに思っております。 その支援策といたしましては、これまでからお願いしておりますように
自主防災組織形成支援事業というものを生かしていただくなどいたしまして、できるだけ早く、全区になるかどうかはわかりませんけれども、
自主防災組織の編成、できるだけ早く組織していただくように町も積極的に支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（中塚寛君） 松宮君。
◆２番（
松宮史知君） 先程申しましたようにモデル地区はどんどん活用して啓蒙に使っていけば、それはいいことだと思います。 もう一回聞きますけれども、モデル事業が終了した際のこれからのケアというものをどういうふうにされるのかっていうのをお教え願えませんでしょうか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 確かに町の補助金等々がなくなりますと後の維持運営につきましての運営について、当然お金も必要な場合も出てまいります。これにつきましては、説明を申し上げる段階において以後の活動については町民指標等を活用していただく中で頑張っていただきたいというふうにお願いをいたしておるところでございます。 また、すぐ助成金がいただけるかどうかわかりませんけれども、自治総合センターの助成事業もございます。全てが使えるわけじゃないんですけれども、場合によってはこういった制度も御紹介しながら今後の３年以後の活動も支障を来さないように、町も積極的に支援できるような形でお願いしたいなと。そして、防災のリーダーといいますか、そういったものもつくっていただくなどして、モデル地区をいつまでも生かして、先程申し上げたような今後の地区の組織の編成に当たってのモデルになるように支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（中塚寛君） 松宮君。
◆２番（
松宮史知君） 先程町民指標の活用というお話がありましたけども、まあまあよく言われることですけども、全てを町民指標に持っていくというので、いささか寂しいような気がしないでもありません。こういった場合、本当に前向きでいいアイデアが各地の防災組織から出てきた時は、先程言われとった資金の活用等々を含めまして、役場としては援助をしていただきたいなというふうに思います。 それで、
自主防災組織が災害時に一番大事こと、最終的に威力を発揮するっていうことは、災害時要援護者と
自主防災組織のリンクだっていうふうに私は思ってるんですけども、このあたりのリンクっていうのは、今現在どのような体制になっているのかっていうのをお教え願えませんでしょうか。
○議長（中塚寛君）
森下総務課長。
◎総務課長（森下秀行君） 要援護者と
自主防災組織とのリンクということでございますが、平成２４年度に各区長さんに要援護者台帳というものを整備したものを配布させていただいております。その際に、台帳整備に当たっては区長さんのほかに社協とか消防団、または防犯隊などの関係機関へのその情報提供する場合がある旨の申請書に記載していただいて、要援護者の方の同意を得ております。そのことから、
自主防災組織、また区長さんとの情報共有、訓練によりまして、地域において要援護者の日頃の状況把握や災害時の初動対応、また支援体制などを意識していただくことが大切かと考えておりますので、一応は要援護者と
自主防災組織については、このようにリンクをさせていただいております。
○議長（中塚寛君） 松宮君。
◆２番（
松宮史知君） この災害時要援護者の名簿と
自主防災組織の関係といいますのは、先程言われましたように個人情報保護法の壁がございますので、そんなに簡単には論ずることはできないとは思うんですけども、先程おっしゃったような中で何回か訓練を重ねていくに従って、壁っていうのは次第に崩されていくもんだと思ってますので、町におかれては機会があれば、こういう訓練を、先程答弁で述べられたように実施していただきたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に行かせていただきます。 最近、テレビニュース等で天気予報における特別警報の新設が頻繁に話題として取り上げられています。これは昨今の時間１００ミリを超すような局地的豪雨に対応したものと思われます。 町においては、内水氾濫に対して１、本郷地区排水能力調査、２、本郷海岸地区排水ポンプ購入、３、尾内地区排水ポンプ場設置等々施策を打っていただいていることは認めます。 しかしながら、外水氾濫、つまり佐分利川の氾濫に対する施策は余り目にしません。これは佐分利川が二級河川であるため、管理が県にあるということに起因しているというふうに理解はしております。 こうした中で、毎年７月に佐分利川の草刈り作業を各地でやっております。この中で一つ指摘されることがあります。佐分利川右岸堤防のＪＲ橋梁付近、このあたりを通過するような歩道が設置してあります。このため堤防の高さが人の通れる高さ、２メーターほど低くなっております。これは歴史的には父子から石灰を運搬するため大正３年に敷設され、昭和２５年まで使用されていた軌道の名残っていうふうに考えております。そこで、佐分利川の流下能力に対する文献を調べてみました。県は、平成１８年の佐分利川整備計画において、旧大飯町を縦断する佐分利川においては基準点、これは大飯橋のところでございます。基準点においておおむね３０年に一度の降雨とされる日雨量２５６ミリに相当する高水である毎秒３７０トンを流下させることのできる能力を持っていると述べています。なぜおおむねという注釈がつくのかといえば、河口付近の流下能力がＪＲ橋梁の影響で大きく落ち込んでいるためです。これは橋脚が何本か存在するため、流水断面が減少すること、それから橋脚により流量の摩擦が上がるため、流水の速度が下がること、それに先程申しました堤防高が低いことということの掛け算の結果だっていうふうに考えております。 県発表の佐分利川治水における現状と課題という図表をスケールアップしてみれば、当該地点の流下能力は毎秒約２７０トンとなります。これは計画高水流量に約１００トンほど不足しています。こんな状態では、いつ何どき堤体に越流が生じ、堤体破壊が生じるかわかりません。ここで、またさきの図表では左右岸、低いほうの堤防の堤端まで目いっぱい水位が来た時の流下能力は３０年確率及び５０年確率の計画高水流量をクリアしてるっていうふうな書き方がしてあります。ここで安心してはだめなわけで、河川管理構造令によれば、堤防の高さというのは計画高水位に余裕高を加えたものでなければならないっていうふうに明確に規定してあります。したがって、早急に県と改修の交渉及び調査を始めていただきたいというふうに思うんですけれども、町当局の方針をお聞かせください。
○議長（中塚寛君） 村松建設課長。
◎建設課長（村松憲暁君） 佐分利川ＪＲ橋梁付近の流下能力についての御質問にお答えをいたします。 平成１８年に福井県が策定した佐分利川水系河川整備計画によりますと、佐分利川において県がこれまで行ってきた河川改修や局部改良工事等により、河川全体としてはおおむね３０年に一回程度の高水を安全に流下できる治水安全度は確保されているとされています。しかしながら、議員御指摘のとおり同計画では、土砂堆積が進む河口部においては依然として十分な治水安全度が確保されておらず、近年においても洪水被害や堤防からの越流等が懸念される事態が発生しているとされており、町といたしましても懸念を抱いているところであります。 そのような中、町ではこれまでから福井県に対して佐分利川におけるしゅんせつを要望し、県におかれましては土砂堆積の状況に応じて施工箇所を選定され、例年しゅんせつ工事を行っていただいているところであります。 御質問のＪＲ橋梁付近の堤防高の問題につきましても、まずは河川管理者であります福井県において現地調査等を実施していただき、その結果を検証の上、防災対策上、必要な措置を速やかに講じていただくよう要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 松宮君。
◆２番（
松宮史知君） 答弁の中で、町では県にしゅんせつ等の要望をしていただいているということをお答えいただいたんですけども、今日もここに来る途中、佐分利川を見てまいりました。そうしたところ、確かに河口には土砂が堆積しております。河口の土砂の堆積はしゅんせつしていただければ全然問題ないと思うんですけれども、先程から申しておりますＪＲ橋梁の上流側に関しましては、下流にＪＲ橋梁がありますので、そこをしゅんせつしてますと洗掘の可能性が出てきますので、こんなことはできません。したがって、あと残されているっていう点はＪＲに橋梁をとれというわけにもいきませんので、堤防のかさ上げしかないっていうふうに思っております。この堤防のかさ上げに関しましては、県に要望していただくということなので申し上げることは何もございませんが、佐分利川はこのようにしてみておりますと、先程言いましたように土砂の堆積が河口にあります。それから、中・上流を見てみますとたくさん柳の木をはじめ大きな木が、伐採されずにそのまま放置されているような状況ですけども、これ早く伐採していただきたいなと思うんですけども、このあたりどういうふうになっておるかっていうのをお教え願えませんでしょうか。
○議長（中塚寛君） 村松建設課長。
◎建設課長（村松憲暁君） 佐分利川の河口内に接触しております立木の問題につきましては、これまでから各区長さん、関係区長さんからも強い要望をいただいておりまして、その都度、町といたしましては県に対して要望を続けております。 そうした中、先般県のほうからは、これまでの部分的な伐採じゃなくて関係団体との協議を進めて、計画的に取り組んでいきたいという前向きな回答をいただいております。今後も町としましてもそうした事業着手されるまで、あるいは立木だけの問題じゃなくて、先程おっしゃってます土砂の堆積の問題、それから堤体のかさ上げの計画の問題、こういった問題につきまして今後も県のほうに強く要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中塚寛君） 松宮君。
◆２番（
松宮史知君） 全体を総合的に見ていただいて判断していただけるということなので、立木の伐採、それから堤防のかさ上げ等々、全体を総括的に見ていただいて対処していただきたいというふうに思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（中塚寛君） これにて
松宮史知君の質問を終わります。 次に、森内正美君。 森内君。
◆７番（森内正美君） それでは、通告書に従いまして２点、質問をいたします。 まず、
大飯発電所南側トレンチＦ－６破砕帯調査現場の安全対策は十分になされているかを伺います。 Ｆ－６破砕帯の活動性について規制委員会の調査が行われ、活断層ではないという専門家の認識で調査は終了しましたが、調査現場はそのままの状態で放置してあるのが現状です。その現場内の安全対策、特にこれからの台風や集中豪雨に対するのり面の崩壊、山どめ工、排水処理などについて、事業者から十分な報告を受けていますか。また、町として安全対策にどう関与されているかをお聞きいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 森内議員の
大飯発電所南側トレンチＦ－６破砕帯調査現場の安全対策は十分かとの御質問にお答えいたします。
大飯発電所南側トレンチにつきましては、Ｆ－６破砕帯に係るデータ拡充を目的として、規制委員会の指示により掘削されたものでございますが、既に破砕帯評価会合において現地調査が行われ、活断層ではないとの意見で一致を見たとされておりますので、しかるべきデータが採取された現在では、その必要性はなくなったものと思われます。 一方、今回のトレンチ掘削につきましては、安全協定に基づき自然公園法に係る許可申請の事前連絡として計画書が提出され、担当課においては事業者から施工状況の報告を受けるとともに、現場確認を適宜行ってまいったところであります。 現場におきましては、各種センサーにより常時安全確認が行われておりますが、町といたしましても出水期であるこの時期に、いたずらに現在の状態が続くということは労働災害や構内道路の崩落などを招くおそれもあるとの認識のもと、原子力規制事務所を通じまして掘削を指示された
原子力規制委員会にトレンチ埋め戻しの許可を早急に出していただけるよう要請しているところであります。 また、事業者に対しましても自然公園法許可申請時に調査終了後に埋め戻すこととなっておりますことから、埋め戻し計画の早期策定や日々の安全確認につきまして強く指導しているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） 大体答弁をいただきましたので、大体のことはわかりましたども、もう少し質問をさせていただきます。 今週の月曜日９日に議会でも、この現地を見てまいりました。私は、６月の下旬頃に１回、掘削途中でしたけども現場へ行きました。非常にまず第一印象、怖いなと思いました。よくああいうふうな現場環境の中で、幾ら規制委員会の指示であったといえども、よく関西電力、また施工業者の方は事故もなく南側では４０メーターも下げて、北側では１６．５メーター下げて、ちょうどすり鉢の底のような状態まで活断層でないという証明をするために作業を行われ、非常に敬意を表したいとも思っております。 ９日、行きました時に発電所の吉田所長が挨拶の中で、今回のこの調査の作業は命がけの作業であったとおっしゃいました。私はまさにそのとおりだったと思います。現場へ行かないと新聞やテレビ等では一部分しか放映や記事にしませんので、現場の大まかな状態がわからないんですけど、実際に行ってみるとそれはもう大変な現場で、こんなトレンチなんていうもんじゃなくして大型土木工事です。ビルの基礎工事する、あるいはダムの堤体つくるのに根切り工事をして下まで掘っていくと、非常に危ない状態のところで、よくあそこまで活断層でないという証明をされたと思っております。それは現場の状態ですけども、それで掘削、どれだけの土を掘ったんだということでお聞きしたところ３万８，０００立米、一口に３万８，０００立米というとぴんときませんけど、田んぼでいいますと３反８畝の田んぼに１０メーターの高さで土を積んだと、それぐらい大きな土量まで出して掘削されたと。非常に危険な状態で作業は終わりました。 だけども、現在もまだその状態で放置してある。もう活断層でないから早く規制委員会は命令指示を出していただいて、早く埋めて、安全な状態の原形復旧にしてほしいというのが私の願いです。そういうために、町としても規制委員会にそういうことを要請をされているのかということが質問したかったので、今回これを取り上げたわけです。 そういうことで一番心配しているのは、現在は関西電力さん、それから施工業者の方、いろいろ土どめなんかも計算されて安全だということで作業をされてます。だけど、新聞もよく言ってますように集中豪雨がこの頃どこで起きるかわからないし、時間５０ミリ以上の雨でも降られるともう一瞬にしてあそこ水たまりになってしまいますし、のり面の崩壊もある。非常に危ない。今でもその点は非常に心配しております。 それで、町長もかなり以前からこの現場、心配されており、現場へも行かれていると私は聞いておりますけど、それで町長、あの現場見られた町長の所見です。どういう感じ受けられましたか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） Ｆ－６破砕帯については、規制委員会において長い間、専門家が激論を交わされて、十分な時間をかけて最後に指示されたのがあの南側トレンチでございまして、議論の過程から考えると最終結論を出すためには、あの程度のものは必要なのかなという印象で見せていただきました。それで、私が見ましたのは、あれ大体２０億円近くかかっておるそうです。当然のことだと思いますが、費用から見て、あれだけのものを事業者に負担させて施工するということはいかがなものかなと、これは電気料金にも関係してくることでございますので、大変心配をした印象でございます。 ただ、皆さん多分びっくりされたんやないかなと思いますけれども、３、４号機の土木工事の最中には、あんなトレンチ、トレンチなんです。があちこちにごろごろしとった時期がございました。といいますのは、１、２号機は回っとるんですから、取水路のほん隣にどう程度の取水路をつくらなきゃならんですから、もう短いほんのびじょうぶぐらいな土どめを残して掘削をしとるわけなんですから、そういったものをして、そこで作業をするわけですから、原子炉が乗っかる岩盤は始終面一にするために発破をかけるんです。発破の時間、１０分前になるとサイレンが鳴って、もう動くことも何することもできなかった時代がありまして、そういったことを実際に見ておりますので、恐ろしいなとかそういう気は、こう言っては何なんですけど、私はしませんでした。破砕帯の証明をするためにあの程度のものは必要であったんかな、また電気料金にはね返るのは、なぜ規制委員会に、こんな大きなものは規制委員会の予算でやるべきじゃないんかなという考えも持っておりました。そういう意味で見せていただいとったんです。 以上です。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） 私もそういうふうに思いますし、事故もなく一応調査も終わりましたのでよかったと思いますけども、６月に行った時に、ちょうど北側が１６．５メーター掘ったんですけども、私が行った時は１０メーター弱のとこでして、ちょうど掘削をしてまして、もう常時山の状態を見る監視人がずっとついてて、その横で作業をしてるっていう人で、それは確かに作業員は私は怖かったと思います。だけど、事故もなく終わりましたし、一番心配していらっしゃったのは関西電力さん、それから施工業者、それからもう一つは労働基準監督署もほっと胸をなでおろしてるんじゃないかなと、私はあれだけの急勾配で非常に環境がよくなかったので、私は一番心配しておられたん、やっぱり労働基準監督署かなという気がしました。 それで、最近新聞、テレビなんかで規制委員会さんがこういう言葉を出したんだと思いますけど、安全文化というのがよく出てまいります。新聞にもよく安全文化がどうこうとかというのが出てまいりますけど、私もちょっと見てみましたけど、いまいち何が安全文化というんだろうかというふうな気がしますし、町長はこの安全文化という言葉、どういうふうに捉えておられますか。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 最近、盛んに言われるんですけれども、これはチェルノブイリ
原子力発電所の事故を契機として使われ始めたものとお聞きをしております。つまり安全文化はトップから現場の方に至るまで、一人一人が安全が最優先であるという意識を持って、組織として安全確認に向けて取り組んでいくことが安全文化だというふうにお聞きをしております。３、４号機の、また工事のことにいうんですけど、当時ＫＹＫ、これは熊谷組さんの提唱したＫＹＫ、危険予知活動、その作業にどのような危険が潜んでいるかということをあらかじめ予測して作業にかかるという運動が提唱されて、３、４号機、無事故で完成をしておりますが、そういったことが改めて再確認といいますか、提唱されてきておるのが安全文化だというふうに理解をしておるところでございます。ぜひともこれからも安全文化に徹して、安全運転を続けていただきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） 私は安全文化というのは個人だけではなく、その属する組織、団体、あるいは社会というか、そういう全ての組織が同じ共通の認識を持って、安全を最優先するんだという文化というんですか、そういうものを熟成させるということが、安全文化じゃないかなというふうに感じているわけです。 そういう意味で、町長も副町長もああいうふうな現場はよく行って、非常に安全に関して注意を払っておられたと思いますけども、私は町長、副町長だけじゃなく、町の管理職というか、この場に出席しておられる課長級ぐらいの人は、やっぱりああいう現場へ行かれて、やっぱり安全についても認識を共有すると。町民からいろいろと尋ねられてもこういう現場ですよと、安全にやってますよという答弁ができるぐらいの知識を身につけてほしいし、やっぱり現場に行かれるべきだと思いますけど、これ副町長、どういうふうにお考えですか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） この現場につきましては、もう全国で注目を浴びる現場となっておることは御承知のとおりでございます。町の対応といたしましては、節目節目と申しますか、必要に応じた形で担当課課長をはじめ担当者、その他の職員が出かけていろんな情報収集、あるいは現場確認をするという体制で来ております。今現時点では、そういう対応でいいんじゃないかなとは思いますけれども、今森内議員からのせっかくの御提案でもございますので、検討はしてみたいなというふうに思います。 以上でございます。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） いや、ぜひ検討してください。これはやっぱり将来も百聞は一見にしかずで、現場見ておかれると全てのことに対して、私は大いに役に立つと思います。ぜひ課長さん達も２時間ちょっとで行って現場見て帰ってこれますから、そんなに行政サービス、住民サービスに支障を来すようなものではないので、ぜひ考えてほしてと思っております。 それから、答弁いただきまして規制委員会に早く埋め戻し、原形復旧ですか、そういうことを要請しているんだという答弁ございましたので、それに対しての規制委員会の防災センターの事務所は、どういうふうな反応でしたか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 自然保護の許可の観点からいえば、埋め戻しというのが許可条件の一つになっておることについては御承知のとおりでございます。規制委員会に９月２日でしたか、事務所のほうに出向きまして、今後の対応についてどう考えているんだというようなことを申し入れをさせていただきました。結論から申しますと、今報告書の作成にかかられる段階というふうに規制委員会の工程ではなっております。したがいまして、あと専門家の意見を聞いて報告書をまとめる段階になるんだというようなお話でございまして、結論からいいますとその評価書がまとめられる時期がいつ頃になるかが、一つのポイントになるんではないかというような規制委員会の今の見解でございまして、まだ具体的にいつ頃どうだというような考えは、その時点ではまだ回答を得る段階ではなかったというような状況でございます。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） 評価書か、報告書かは、ちょっと私その辺はわかりませんけど、それが提出してからだと相当まだ時間がかかると。それだけ長い期間、あの状態で置いておくっていうのは、私は非常に危険だと思います。やっぱりその辺の、規制委員会もさっきの話じゃないけど安全文化ということを盛んに言ってましたから、その辺のことも理解していただいて、やっぱりもっと早く埋めて原形復旧に早く戻すということを強く現地の規制委員会事務所を通じて要請してください。 それから、今副町長が言われましたけども、自然公園法に基づくので、県の届け出許可が必要だと。規制委員会のほうでじゃあ埋めてよろしいよっていう指示命令が出た場合に、すぐに取りかかれるように、それだけの準備はもうできてますか。例えば原形復旧はこうするんだとか、こんな方法で施工しますというような概要計画はでき上がっていますか。
○議長（中塚寛君） 清水企画課長。
◎企画課長（清水鐘治君） 議員御指摘のように事業者につきましては、自然公園法に基づく変更申請を出しまして許可をもらってやっておるわけでございまして、埋め戻しに当たりましても、いわゆるくいの抜き取りでございますとか、緑化に戻すための樹木の種類を何にするかとか、そういったことにつきまして、県に対しましてそういう計画書を出して許可をもらって、埋め戻しをやっていくというふうな段取りになっているというふうなことから、事業者におきましても、いわゆる先程副町長が申し上げました評価書の作成が一つのポイントになるというふうな認識のもとで、それに間に合うように今申し上げましたような計画書の作成の準備を進めておるというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） いや、評価書を出す時までにするでは遅いんです。もっと早くから始めていかないと、やっぱり電力さんとも相談、協議して、町の指導、助言もあるかもしれないし、そのほか例えば
電力事業者の方が原形復旧が基本ですけども、やっぱりああいうふうな大きな活断層ではない断層のようなものが出てきたんだから、あれを将来にわたって一般の人にも見てもらいたいというようなことがあれば、例えばトンネルを掘って、そこまで行くのはちょっと無理かもしれないけど、建屋方向にでもおりていけるようなことで、これが断層らしきものでしたよって説明するようなことも考えられるかもしれないし、とにかくそういう計画書を早く電力さんと協議しながらつくって、指示が出たら即埋められるというような状態にしていただきたいと、これだけはひとつお願いをしておきます。 それでは、次の質問に入ります。 鳥獣被害防止緊急対策事業の進捗状況をお伺いいたします。 新規設置金網柵工事、大規模緩衝帯工事、金網柵補完工事、金網柵修繕工事は、本年度当初の計画どおり進んでいるか、お聞きをいたします。
○議長（中塚寛君） 反田農林水産振興課長。
◎農林水産振興課長（反田志郎君） 鳥獣被害防止緊急対策事業の進捗状況の御質問にお答えいたします。 初めに、金網柵の全体の進捗状況でございますが、現時点での総延長計画は６０集落の１５８．５キロメートルと見込んでおりまして、平成２３年度と２４年度の２カ年で２８集落の１０７．６キロメートルが完成し、進捗率は約６８％となっております。 ところで、今年度の国の鳥獣被害防止総合対策交付金の状況でございますが、国の予算成立が１カ月半遅れた影響により、割り当て内示後、速やかに事務を進めてまいりましたが、交付単価の特認協議を終え、正式に交付申請と指令前着手届を提出できたのが先月２６日のことでございました。また、その交付予定額は全国的な要望額増加の影響により、本町が要望した額の２分の１余りにとどまっております。 このようなことを踏まえまして、本交付金を財源としております新規設置の金網柵工事は、他の財源の確保状況を見きわめながら発注準備を進めてきたところでございます。その結果、昨年度に測量と設計を終えているもののうち、５集落、施工延長２２．８キロメートル分について、あす入札を執行する予定でございます。 したがいまして、今年度当初の計画延長３１．５キロメートルに対しては、まだ８．７キロメートルが残ることとなりますが、大変厳しい財政状況の中、少しでも多く設置ができるよう慎重に検討してまいる所存でございます。 次に、大規模緩衝帯工事でございますが、当初計画では２集落分を予定し、そのうち１集落につきましては既に工事に着手しております。また、残る部分につきましても事業手続が先行している集落での発注準備を進めており、事業量としては当初計画どおりに進捗しているところでございます。 次に、金網柵補完工事でございますが、新規設置金網柵工事の早期発注を優先して取り組んでおりますことから、現時点において事業着手は半分程度にとどまっておりますが、地元の立ち会い等をお願いする必要もございますことから、水稲の収穫が終わる頃から本格的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、金網柵修繕工事についてでございますが、この予算は倒木や災害等により金網柵が集落による日常保守の範疇を超えて損傷した時に備えて計上しているものでございまして、予定された事業量はございません。 現時点での執行状況は、損傷箇所２件、修繕額は８万４，０００円にとどまっておりますが、これは昨冬の積雪量が比較的少量であったためと分析しております。しかしながら、これから台風シーズンを迎え、その後、冬へと季節は変わってまいりますので、損傷が発生した時の迅速な保守対応に備えてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） 本年度予定をしていた、これは農水省からの鳥獣被害防止総合対策交付金が半分しか来なかったということで、どうしても事業量も減ってくるということで、予定をしてた３１．５キロのうち、２２．８はできると。ということは残りが８．７キロメーター、これがこのまま行けば来年度回しになるということですね。そうすると、これ５カ年計画で事業を始めましたけども、今年２２．８やれば残りが２８．１キロになるわけです。ということは、２８．１キロぐらいであれば、５カ年といわず来年度、計画から４年度で金網柵設置工事は全て完了すると、こういう見通しでよろしいんですか。
○議長（中塚寛君） 反田農林水産振興課長。
◎農林水産振興課長（反田志郎君） 今申し上げました内示の部分がございまして、内示は９，０１０万円でございまして、その後、
電源交付金と一般財源を合わせますと２億８，４００万円余りの財源が確保できるわけでございますが、今のところ８，３００万円の財源が不足というような状況の中から、今先程申し上げました５集落分の２２．８キロを発注するということで、残る部分につきましても現在
電源交付金の内部調整をいたしておりますので、今後そういった中で経済産業省からの了承等が得られれば、あと２集落分、延長としてあと８．７のうち５．５キロは施工できるんじゃないかというふうに考えておりますし、その３から２７年度の５カ年計画ということでございましたが、今年度に仮に先程言いました２集落分ができますと５．５キロが追加になって、その後の６集落が残るわけですけども、その６集落のうち、３集落については今年度にそういった地元との協議、設計ができるというふうな段階まで来ておりますので、その６集落のうち、３集落を今年度設計したうちで２６年度に施工すると、もう残る３集落について、もし仮に今年度中にそういった地元との協議、設計ができれば２６年度、あと６集落の全て完成ということも可能になるかというふうに考えております。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） いずれにしても、５カ年計画であったけども、４年でできるという見通しが強いということですね。
○議長（中塚寛君） 反田農林水産振興課長。
◎農林水産振興課長（反田志郎君） それは地元との協議がどのように整っていくかということが、まず第一の問題だと思います。それが仮に２５年度中、今年度中にそういった協議が整って設計ができることになれば、２６年度中の完成は可能というふうに思います。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） 財源的には、もうそれで何とか確保できそうだと。あとは地元が地主との了解さえ得られて、設計に入れればできると。５カ年を予定してて、未設置のところは何とか早くしてほしいというような要望を聞いておりましたけども、今聞きますと１年前倒しでできそうですね。それで安心しました。それが一番聞きたかったことなんで。 それで、もう一点だけお聞きしますけども、金網柵補完工事、これ既に設置が終わってて、岩着などで支柱が入らないとこをネットで補完するというふうな計画ですけども、もう少し詳しくどんな施工をするのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（中塚寛君） 反田農林水産振興課長。
◎農林水産振興課長（反田志郎君） この補完ネットと申しますのは、議員もおっしゃられますように地理的条件等によりまして、金網柵の設置ができない区間に対しまして、補完の意味で設置を予定しているネット柵ということでございますが、その材質についてはポリエチレン製ということで、編み目は５センチ隔を予定をしておりまして、その施工方法につきましては支柱が打ち込めるところでは約２．５メートル間隔で支柱を打ち込んで、幅２．５メートルのネットを高さ２メートル、折り返し５０センチの２メートル５０センチ幅のネットをそういった状態で支柱に結束をして施工するというふうなものでございます。 また、地盤がかたかったり傾斜がきつかったりして、そういった支柱が打ち込めないような場合につきましては、立木を支柱がわりにして施工すると、そういった予定をしております。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） それは当然金網柵に比べれば強度も弱いし、大分質は落ちますけど、それで鹿の侵入は防止できるんですか。
○議長（中塚寛君） 反田農林水産振興課長。
◎農林水産振興課長（反田志郎君） ほかの市町でもそういったネット柵の例がございまして、そういった方法でやっておられて、ある程度鹿の侵入は防げると。ただ、絡まったすることはございますけれども、それは維持管理の問題でございまして、ある程度の効果の期待はできるということでございます。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） 最後です。最後の質問ですけども、この金網柵修繕費が予算に計上してありますけども、これ町の負担はどの程度までするんかという、ここまでは地元でやってください、ここは町がしますという、はっきりした区別はできているんですか。
○議長（中塚寛君） 反田農林水産振興課長。
◎農林水産振興課長（反田志郎君） 先程申しましたように、集落における日常的な保守管理の範疇を超えるものということで、それは具体的に言いますと支柱とか控え柱の建てかえが必要になるものとか、それから金網の張りかえが必要になるとか、そういったものの損傷程度を町で、協議会といいますか、協議会で負担をすると。ただ、それ以外の日常点検、例えば針金をちょっとつけ足すとか、網をちょっとつけ足すとかっていうふうに修理で済むものであれば、区の管理の中で行っていただくと、そういうことでございます。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） よくわかりました。 以上で私の質問、終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中塚寛君） これにて森内正美君の質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。 再開を１４時５０分といたします。それまでの間、休憩といたします。 午後２時３５分 休憩 午後２時５０分 再開
○議長（中塚寛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、猿橋巧君。 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 日本共産党の猿橋巧でございます。 ３点、７項目について質問を行います。 最初に、日本国憲法の平和条項を守ることへの決意について、町長の御所見を伺います。 私が今回質問を行うのは、第１０章第９９条は、公務員はその憲法を尊重し、擁護する義務を負うと明記されていることを町長をはじめ役場の職員はどのように受けとめられているかと同時に、決意を求めることによって、これから述べる平和条項を守ることへの重要性を求めるものであります。 さて、現在憲法に対して、特にその平和条項である第９条戦争の放棄として、武力の行使を永久に放棄し、国の交戦権を認めない。この条文を改正して、国防軍を持ち、国民を国防にかかわる事案に対して軍事裁判で裁くことができるようにするなど、また軍事同盟国が行う戦争に日本人が参戦するなどとした自民党の憲法改正案を党の方針にした安倍首相は、その先頭に立っております。 しかしながら、国民の不安、反対の声に押されて、９条改正のハードルを下げる第９６条の国会議員数の３分の２以上の賛成必要や国民投票過半数の改憲を進めようとしております。更に、集団的自衛権行使の容認で、自国が直接攻撃されていなくても密接な関係にある同盟国への攻撃を理由に参戦、反撃をするための権利を振りかざし、憲法の平和条項を解釈改憲に踏み込もうとしているのが、今です。 このように今日の憲法改悪の流れは、戦後日本の繁栄のもとになってきた現憲法を解釈をなし崩しに改正をし、日本を戦争する国につくりかえる動きにほかならないものであります。 私達国民、おおい町民もその流れに流されていいのでしょうか。町長は、町民に責任を負う立場にあります。憲法擁護の主張をはっきり示すべきであります。答弁を求めます。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 猿橋議員の憲法改正に係る一連の動きに対して、町長の考えをとの御質問にお答えいたします。 憲法の改正につきましては、さまざまな方面で議論がなされているところでございますので、これからの日本の将来を方向づける憲法改正の論点につきましては、国会におきまして十分な議論を交わしていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 町長の答弁が余りにも内容が希薄なので、憲法第９９条の最高法規としての条文を改めて読み返していただき、再度答弁を求めるものでありますけれども、町長はここに９９条などを示した憲法の条文をお持ちですか。ちょっとそれだけ教えて。もし、なければ私の手元にありますので、私が読み上げますので、その後、答弁をお願いしたいと思いますけど、いかがですか。それでよろしいですか。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 町政を預かる身でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） では、憲法第９９条はどのようことが書いてあるかということを申し上げます。 天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うと書いてあります。このことに照らして、町長は特別職公務員ですので、当然公務員の範疇に入るわけです。答弁を求めます。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 先程申したとおりでございます。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） では、角度を変えて再々質問を行います。 戦後制定された憲法は、太平洋戦争で日本国民とアジアの国々に対して、侵略と植民地支配で甚大な被害を与えた反省の上に立って、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し、これは憲法条文でございますけれども、したわけです。 現憲法のもとで、戦後日本国民は戦闘によって１人の犠牲者も出さず、また１人の外国人も殺すことがなかったのでありますから、これら２点について、町長の戦後生まれ、戦中戦後の生まれですので、そのことに関してどのようにお考えを持っておられますか、ちょっとお伺いします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 私は時の国政に対して、行政マンとして国の定めた方向に町政を運営していくというのが、私に課せられた責務であるというふうに考えております。右を向くのか、左を向くのかは、国政とまた改正ならば、住民の意向に沿って定められるべきだというふうに思っております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 町長は自分御自身の考えを議場で述べられますのに、物すごく慎重な発言をされておりますので、いささか論点がかみ合いませんけれども、先程申しましたように９９条は、公務員の憲法を遵守する精神が盛り込まれておりまして、町長をはじめとして役場の職員、全ての職員は現憲法を擁護し尊重するという立場に立たなきゃならない。そのことによって各種の町民施策を行ってる、このように私は理解しているわけですけれども、それでよろしいですか、最後にお聞きをします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 憲法を守って擁護するのと憲法を改正するということは、全く別問題だと考えております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 改正と擁護とは別だと言われましたけれども、まず擁護ありきということが、それに沿って現状、行政施策をも進めていくというのが問題の出発点だと思うわけです。福祉政策でも、もちろん基本的人権でも、全部の問題が憲法に書かれておりまして、それぞれ２５条や何条というわけにもまいりませんけれども、その最高法規である憲法を守っていくのが公務員たる姿勢だと、私はこのように思っておりますので、今後もそういうふうな姿勢のもとに現憲法を守って、それに照らして住民の生活をどのようにしていくんかということに邁進していただきたいと、このように思っておるわけです。今後、しかるべきところで、自分の判断を述べなきゃならないようなとこが来た場合、私はその尊重をした町長の発言を注視してまいっていきたいと、このように思っておりますので、御理解願いたいと思います。 では、２点目の質問を行います。 次に、毎年８月１５日に行われる全国戦没者追悼式に関して、本町の取り組みについて質問をいたします。 さきの戦争までの戦没者に対して、国を挙げて追悼の誠をささげるとともに平和を祈念するため、政府主催のもとに追悼式が行われるとともに、全国の自治体においても日は違いますが、行われております。本町では、今月２０日に行います。 さきの大戦において、本町では実に４５８名の戦没者がおられます。その戦没地は、中国７０人、ビルマ６６人、ルソン島６０人、太平洋地域５９人、ニューギニア方面４２人の２９７人が全体の６５％を占めております。まさに、これら戦没者の皆様の冥福を祈るとともに、世界恒久平和を願うことこそ、私達が今に生きる者のまさに義務であります。 さて、ここに厚生労働省社会・援護局長名で、８月１５日の全国戦没者追悼式の開催に当たっての要請文があります。当然、担当職員は御存じだと思いますし、この資料も収集されておると思います。また、昭和５７年には地方公共団体に対して、半旗を掲げるとともに、全国民が黙祷するよう勧奨するような閣議決定がなされております。更に、要請の中身では、正午には役場、寺院等で、鐘、サイレン、チャイム等を鳴らす等、１０項目文章化されております。 ところが、本町においては、これらの周知、実施がされておりません。私はこれらの活動をぜひ実施するよう質問するものであります。答弁を求めます。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 全国戦没者追悼式に関する国の要請に対しての町の対応についての御質問にお答えをいたします。 議員も御承知のとおり、全国戦没者追悼式は、さきの大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念するために昭和２７年に開催されて以来、昭和３８年からは毎年８月１５日に開催される恒例の行事となっております。 さて、御質問の厚生労働省から依頼されております内容をなぜ周知しないのかとのことですが、開催の趣旨等につきましては、既に町民の皆さんに浸透していること、また政府により新聞等で広く周知されている現状から、住民の方々に特に周知は行っておりませんが、恒例化された行事とはいえ、町としては戦争の悲惨さなどを語り継ぎ、恒久平和を築かなければならない責務がございますことから、今後の周知のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 副町長の答弁がありました。その答弁の中には、町民に浸透や周知されているからなどで、あえてその８月１５日にはそのようなことをしてないというような御答弁だったと思います。 しかし、あの戦争や遺族の方々は、戦後６８年の年月の中で、ややもすると風化や人数の減少の中にあるわけです。あの戦争を実体験のない国民は、既にもう８０％を超えておるわけです。絶えず休まず、繰り返し、私達はこれを伝える義務を持っていると思います。 答弁は、検討してまいりたいとのお考えにとどまっております。行政用語、議会答弁用語に聞こえてなりません。明確な方針を示していただきたいと思います。答弁を求めます。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 議員も御承知かと思いますけれども、嶺南地域の市町におきましても、我々の考えかどうかという御議論もあろうかと思いますけれども、同じような考えで行っておらない市町もございますし、部分的に行われておる市町村もあるというようなことで、さまざまな対応の仕方というふうに把握をいたしております。 先程も御答弁させていただきましたとおり、戦争で亡くなられた方の御慰霊に対して哀悼の誠をささげるという意味合いにおきましては、当然、今議員御指摘のとおり戦争を知らない人がたくさん今後ふえてくる時代に入ってまいりますので、そうした意味合いも含めて、もう一度この戦争の悲惨さというようなもの、それから尊い命を失われた方々への哀悼の誠をささげるというような趣旨について、何らかの形でお知らせする必要もあるんではないかなというふうには考えております。一つの方法といたしましては、例えば町のホームページに載せるとか、そういったことも必要かと思います。 町のほうでは、当日は半旗を掲げさせていただいておりますし、庁内放送によりまして職員に対して正午のチャイムに合わす、あるいは日本武道館からの中継に合わせまして１分間の黙祷をささげさせていただいております。また、確認まではしておりませんけれども、事業所におかれましてはこういう趣旨を御理解いただいて、それなりの対応をとられておる事業所もあるように聞いておりますので、そういった面を含めて、時代の流れに沿うような形にはなりますけれども、何らかの形でお知らせする必要も出てきたんではないかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 若狭地方の戦没者追悼式のどのようなことがなされているかということで、つぶさに私は調査したものがあるんですけれども、おおい町も答えられておるみたいですけれども、実際、私、若狭町の上中地域に行った時に、８月１５日にお寺の梵鐘が打ち鳴らされるということを経験いたしました。ほうっと思いました。仏教界も粋なことをやるなあと思っておったわけです。行政のみならず、これが民間の各種団体まで響き渡って、８月１５日の戦没者追悼式を国民全てが警鐘を鳴らしながら世界の平和を願うというようなことは、物すごく崇高な精神だなと思いました。仏教界の方々の英断に敬意をあらわすとこでございます。 本町にいたしましても、今副町長もいろいろと前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひとも町がイニシアチブをとって、各種団体等にも厚生労働省援護局長からこういう文書が来てますよというような周知も肝要かと思いますので、今後の、また来年度の実績のほうをつぶさに見させていただきますので、ぜひ内部で検討をしていただいて、対外的にも物事を進めるような段取りにぜひしていただきたいと、このように要望して、次の質問に入ります。 次に、平和憲法と相反するようなことでございますけども、実際大きくかかわっておりますので、あえて申し上げます。 次に、原子力にかかわって自衛隊の誘致を行う計画がありますが、これは町民のための安全策ではなく、戦闘行為が原発テロを名目に行われるのであるという点について質問をいたします。 町長は、今年５月３１日、福井県知事に対して嶺南６市町の首長連名で、
原子力発電所警護のために陸上自衛隊の誘致要望書を提出をされました。ここに要望書があるわけですけれども、１枚物の本当の内容です。しかし、この内容は物すごく重大なことを秘めておりますので質問をいたします。 これ、おおい町議会、議会も町長がこういうことを出してるということはつゆも知らなかったわけでございまして、議長は御存じかもわかりませんけれども、つゆも知らなかったということ、こんな重要なことを議会や町民に言わずに要望を先行さすということは、いささか独断専行ではないかと思うわけですけれども、内容について問題を提起します。 原子力防災及び警護は、既に福井県警がその役を担っておりますし、避難対応でも既に自衛隊が参加していますので、現行で十分と考えられます。文面にあります原発へのテロ行為対応や周辺の軍事的脅威対応とは、これらテロ事業の国民保護事態の時の自衛隊の第一義的任務は、決して住民避難や誘導ではありません。有事の国民保護事態では、一時的な国民の権利停止や防衛作戦のための行政への指揮権剥奪が示されております。このことは、原発事故等における住民の安全に対して町が責任が持てなくなることを意味しているわけです。このような自衛隊の本質をわきまえない今回の自衛隊活用のための誘致活動を進めるべきではないと思いますが、町長のこの行動の真意を求めます。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 陸上自衛隊誘致の要望書についての御質問にお答えをいたします。 昨今の朝鮮半島情勢をはじめとし、我が国を取り巻く周辺諸国の動向は、大変憂慮すべき状況にあると考えております。このような中、嶺南地域の各市町におきましては、
原子力発電所を標的としたテロ行為に対する危険感は拭い去れないものであり、住民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせる地域づくりを推進するため、去る５月３１日に敦賀市をはじめとする嶺南地域６市町の首長が連名で、嶺南地域への陸上自衛隊駐屯について、福井県知事に対し要望書を提出したものであります。
原子力発電所の警護においては、警察や海上保安庁だけでは困難な場合も想定され、大きな被害から免れるためには、自衛隊による迅速な対応が必要であると考えております。また、
原子力災害に限らず、あらゆる自然災害発生時においても強力な輸送手段と要員を持つ自衛隊の活動は重要であり、より迅速な被災地への派遣が必要であると考えております。 このようなことから嶺南地域に自衛隊が駐屯することが、有事の際の迅速な活動につながることが期待できることから、住民生活の安全・安心を確保する観点から望ましいと考え、要望書を提出したものでありますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） もう一度発言いたしますが、有事テロ事案の国民保護事態の時の自衛隊の第一義任務とは、住民避難や誘導ではないということを自覚すべきであります。また、自衛隊は軍事的脅威と素早い日本の防衛体制が第一義的な任務であります。町長は原発の安全性が国の
一元的責任のもとと発言を繰り返されております。国防もこの
一元的責任とは思わないのでしょうか。国防と原発を混同する今回の行動に行政の長としての一貫性がないと見ましたが、私の意見に間違いがあるのか、指摘していただきたいと思います。答弁を求めます。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 現在の国際情勢のもとで、原発の安全性というものが大変大切であることは言うまでもないんですけれども、原発の安全性のうちで外的な攻撃、いわゆるテロ、あるいはその他いろいろなそれに類することから住民を守るということは大変大切であり、安心・安全につながることだというふうに思います。近くには鯖江、今津駐屯地はありますけれども、やはり分単位で行動というんですか、原発の立地町に到達するのはなかなか難しいわけでございまして、そういった点、駐屯地が嶺南地方にできるということは、それだけメリットがあるというふうに、安全を守るために有効な手段であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 自衛隊の指揮命令権というのは、町長が来てくれと言うて動くわけじゃありません。国防に関する重要なことは内閣総理大臣の認可のもと、国会で、本当は事後承認ではあかんのですけれども、それも事後承認しようというのが憲法の動きですけれど、改悪の動きですけれども、いろいろな国防にかかわる問題は、一町長が言うたから動くというもんじゃないんです。命令権の指揮権というのは国にあるということなんです。ですから、自衛隊の役割というのは御存じのように国防が第一だということです。そういう観点から見れば、本来国民、住民の安全を守る立場は度外視して、国を守るのは住民を守る、住民を守るのは国を守るという論点に立てば、そのように大きな器で見ればそのように見えますけれど、実際はそうではないんです。戦闘行為を要する活動については、国民を守り切れるはずがないと、自衛隊は火器に向かってくるものに対しては火器で応戦するというところに、住民の安全性というものは、そこには国防第一という観点から、どうしてもそれは第二義、三義になってしまうというのが戦闘行為のありさまなんです。そういうような問題を抱えとるということです。 確かに、ここにおおい町国民保護計画というものがあります。ここでも武力攻撃、
原子力災害への対処で自衛隊と云々がありますけれども、これも見てみますと、おおい町は自衛隊を招集できるというようなことは一言も書いてないわけです。県でもちょっと難しいかなということ、内閣総理大臣の問題になります。国防というもんは国の問題なんです。ですから、そういうところで原子力に対して安全性を守るがために自衛隊があるという幻想を持たない、これが問題の第一義だと思います。 私はそういうようなテロ攻撃を受けるような施設があること自体が問題だと思うわけですけれども、そういうあえて何回も言いますけれども、自衛隊が国民を守って、国防は後に残して住民を守るということに幻想を持たないということが大事だと思います。 次に、最近の話で、この発言通告をした後に決まった問題なので通告はありませんけれども、実は滋賀県の高島市における陸上自衛隊饗庭の駐屯地でオスプレイが参加して、日米共同演習というのが、この１０月に行われることが決まりました。沖縄で墜落したヘリコプターもここに参加するそうです。それから、大阪の八尾空港からオスプレイもここまで飛んで来ると。饗庭野の演習場からおおい町は直線距離にして２０キロもあるかないかです。旧名田庄村の永谷地区などから見れば、滋賀県はもうほんの目の前なんです。ですから、こういう危ないオスプレイ、ヘリコプターなどが参加する自衛隊の訓練というのは、主にアメリカ軍との共同演習ですから、国防という観点に比重を置いていると。その中で
原子力災害に対して住民を守るという観点は抜け落ちているというのが、私の見方なんです。このように思っておるんですけど、どのようにお感じですか。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） もちろん議員おっしゃるとおり自衛隊は総理大臣の命により動くものです。私はそういうことを言ってるわけではございません。総理大臣の命が出た時に、嶺南に駐屯しておるのか、あるいは滋賀県に駐屯されている自衛隊が動くのか、鯖江から来ていただけるのか、その時間の問題を申し上げとるだけでございまして、そのように理解をいただきたいと思います。 オスプレイの問題は、これは非常に複雑と申しますか、いきなり勝手に、勝手にというんですか、単独の判断でできることではないんじゃないかなというふうに考えておりまして、慎重な協議がなされるものというふうに思っております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） この問題につきましては、今後の実際の中で検証して、物事を攻めていきたいなと思っておりますし、首長といたしましても判断が問われるところだと思います。隣接の市町、滋賀県といえども隣接ですから、隣々接ですから、当然
原子力発電所に物を言わなきゃにらないし、オスプレイ等の動きについても注意を払わなきゃならない立場と思っておりますので、鮮明かつ町長の御判断をこれからいろんなところで示していただきたいなと思ってますので、町長の発言を注視していきたいと思います。 次に、質問行きます。 各種燃料油の高値に対する質問を行います。 アベノミクスの行い等により円安を誘導した結果、日本経済を支えている中小企業や国民は、円安で原油や小麦、家畜の餌のトウモロコシなど、輸入原材料が値上がりました。その値上がった分を販売価格に上乗せできないことやパンをはじめ食料品が値上げ傾向を強めて国民の暮らしを直撃しようとております。とりわけガソリン価格は高どまりで、今後シリア情勢によって更に高値で推移上昇する気配であります。資源エネルギー庁が今月４日発表したガソリン等の店頭価格は、ガソリンが１６０．７円、軽油が１３８．４円、灯油は１８リッターで１，８１３円の高水準が続いているのであります。 おおい町においては、農業用、漁業用燃油の高どまりを受けて、１リッター当たり１０円の補助を行うよう６月議会で補助事業を行いましたが、その利用実態や効果をどのように見ているのか、示していただきたいと思います。 補助金交付の内容についての今後の値上がり等に、更に改善を要する項目がないのか、町の方針を示していただきたいと思います。
○議長（中塚寛君） 反田農林水産振興課長。
◎農林水産振興課長（反田志郎君） 農業、漁業用燃油の高値に対する補助事業についての御質問にお答えいたします。 まず初めに、農業用及び漁業用燃油緊急対策事業補助金でございますが、これらの補助金の交付申請手続は、農業用については半期ごと、漁業用については年度末において、その実績に基づき交付申請を受け付けることとしておりますので、その時期が到来していない現時点においては、本補助金の利用実態や効果を把握できておりませんが、農業用につきましては来月の上期分交付申請に係る御案内を間もなく発送することといたしておりますので、その暁には対象農家から申請書が提出されるものと思っております。 また、事業内容につきましては農業用燃油は６月補正予算成立後、速やかにその内容と手続について対象農家に周知をさせていただきましたが、それ以来、現在まで特に御意見等は承っておりませんし、漁業用についても既に大島漁業協同組合との協議は調っております。したがいまして、現時点においては事業内容の変更は考えておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） では、再質問を行います。 まだ、事業実績あるいはその効果がわからないとの答弁でございました。それぞれ交付申請手続が半期ごとや年度末の実績を受け付けをするということになっているからだとしています。では、補助金交付要領の４条では来年の３月末としております。また、５条では単価は１リッター当たり１０円としていますが、しかし燃油価格は月単位で乱高下しながら値上がりしているわけでございまして、ですから要領に毎月の限度や補助の単価を決めるやり方は制度の硬直化を招き、せっかくの制度の継続性の利点が生まれないのではないでしょうか。 よって、４条、５条の運用に弾力性を持たせる必要が今からあると考えますが、その考え方に対する町の考えを示していただきたいと思います。
○議長（中塚寛君） 反田農林水産振興課長。
◎農林水産振興課長（反田志郎君） このリッター１０円という補助につきましては、６月補正の時に決定したわけでございますが、これは漁協におけます県の漁業振興事業団からの補助がなくなったというのがリッター当たり１０円ということでございましたし、確かに乱高下があり、上昇の機運はあるんですけれども、前回の２０年当時の状況から比較しても緩やかでありますし、そういった農業者、漁業者が対応すべき範疇の中であるということで、それが仮に今の上昇部分が乱高下が倍になると、これまで３年程度で２０円ぐらいの幅がございましたけれども、リッター当たり２０円ぐらいの幅がございましたが、そういった状況の中で１０円といった約２分の１程度ということを決めたわけでございまして、その乱高下の状況が議員がおっしゃるようにそれが倍になったというようなこともあれば、当然検討していくべきものと考えております。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 論点を変えて、高浜町における、隣接の町ですけれども、ちょっと御紹介します。 本町の倍以上の１リッター当たり２５円の補助をしているわけです。これは広報に書いてありました。ぜひ物価スライドのような制度と補助金増額の含みを入れた制度になるよう再度質問いたしますけど、副町長、町長あたりの御答弁願います。いかがでしょう。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） これは政策の一つでございますので、それぞれ市町村の、町の考え方があるかと思いますので、一つの参考にはさせていただきたいと思います。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 物価スライドというのは、ちょっと物価の乱高下の激しい時にという、緩和措置という形になっておりますので、今後の燃料油の価格の上昇に合わせて対応されると思いますけれども、課長もそのようなことを、倍というような物すごい金額を打ち出されまして、これは現実的にはゼロに近いと思いますけれども、２割、３割は必ず上がってくるんだと、シリア情勢において上がってくると思いますので、そこら辺を内部検討を十分されて、本当に農業者、漁業者に実効性のある制度にしていただきたいと思います。これは要望としておきます。 次に、低所得者灯油購入助成制度の復活を求めることについて質問をします。 平成１９年度に施行いたしましたこの制度は、灯油価格の値上がりに対して対象となる世帯への助成を５，０００円の割引券を利用した制度であります。 実施要綱の２条の対象世帯は、住民税非課税世帯であって、高齢者のみの世帯、特別障害者世帯、ひとり親世帯、要介護認定４以上の者がいる世帯及び生活保護世帯となっていました。施行期日は１月２５日から３月３１日限りで、その効力を失うというものでありました。 さきに述べたとおり今日の灯油価格は高値で推移をしております。こういう中で、ぜひとも冬期の灯油の価格に対する制度を復活していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中塚寛君） 小西住民福祉課長。
◎住民福祉課長（小西克信君） 低所得者灯油購入助成制度を実施すべきではとの御質問にお答えいたします。 町は、現在燃油価格の高騰により経営が圧迫されている農業や漁業の現状を鑑み、農業者、漁業者に対し、燃油購入の助成を行っております。 一方、平成１９年度には灯油価格の急激な高騰に伴い、低所得者世帯等を対象に灯油購入費用の一部を助成するおおい町灯油助成臨時対策事業を実施しておりますことから、今冬期の低所得者世帯等に対する灯油助成につきましては、価格の推移や国、県等の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 先程の燃油と同じでございますけれども、これはもっと深刻なものを抱えております。家庭内における障害者等がおれば、冬期は必ず暖房を使わなければだめなわけでございまして、我慢ができるという問題ではありません。今日の灯油価格の上昇に見合って、更に２０年度に行いましたので、再度今日の状況に合わせて制度を導入するということを要求します。 また、その要綱の中での２条や３条に対する、それから３条や４条の内容に対しても改善点があると思うわけです。例えば要介護認定、介護４以上がいる世帯となっておりますけれども、これは４というのはもう寝たきりを含めた方々のところでございまして、現実の要介護認定者が自宅でおられるところの実際と合っておりません。また、１世帯当たり５，０００円というのは、これが高いのか安いかにつきまして異論のあるところで、私はもう少し２０％ぐらいアップしてもどうかなと、７，０００円ぐらいというのはどうかなというような気は持っとるわけです。そこらも含めて、今年の冬はどれだけ寒くなるかわかりませんけれども、こういうことに対して十分検討したいという町三役の皆さんの御決意を御披露願いたいと思います。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 先程担当課長が申し述べたとおりでございます。あくまで、やはり灯油価格の推移といったものを注視しながら、適切な判断をする必要があるというふうに考えております。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 前向きな答弁をいただき、今後の活動を見ていきたいと思います。 次の最後の質問ですけれども、町内各区の再編成や高齢化の高い行政区の活性化対策を提言いたします。 私は、過去数回にわたりこの問題を取り上げて町の考えをただしてまいりましたけれども、しかしながらこの重要性を認識するも、何ら町は手を打つこともなく各区の自主性に委ねてまいりました。そうしている間に、高齢化や人口移動や世帯の減少区、あるいは本郷地区の人口のドーナツ化が進み、役員体制や町行事、具体的にはいろいろな分野で格差や、そしてその困難性が生まれております。町行政の健全な発展から見て、これらを放置すべき事象ではないことは明らかです。特に、大飯地区における長年の課題で、個々の独自性もありますが、行政と区が協力し合い、二、三年計画を持って区の再編を進めることを提案をしてますけれども、御答弁をお願いいたします。
○議長（中塚寛君）
森下総務課長。
◎総務課長（森下秀行君） 行政と区が協力して、二、三年計画で区の再編を行うべきではとの御質問にお答えをいたします。 平成２３年６月議会におきまして猿橋議員から同様の御質問があり、お答えさせていただいているところでありますが、現在町内には６３の区があり、それぞれの区におかれましては区独自の活動や行事を通じまして、地域コミュニティーの維持、発展に取り組んでいただいているところであります。 一方、町行政におきましても町の施策への協力や災害時における対応に関しまして、大変重要な役割を担っていただいているところでございます。 また、町の主要施策の一つでありますコミュニティーづくりと交流の促進を図る上におきましても区の存在は欠かせないものであり、町では集落ぐるみ町民指標活動支援事業により、その自主的かつ主体的な取り組みを支援させていただいているところであります。 そういった状況の中におきまして、議員御指摘のとおり区を構成する世帯数、人口の減少や高齢化などに伴い、役員体制の整備、行事参加などになどに困難が生じ、さまざまな課題に直面されておられる区があることも事実であり、また若い世帯数、人口がふえいる区もございます。そのような問題格差の解消につきましては、区の再編といったことも有力な方策の一つであり、時代の変遷や今後の町行政のあり方などを考えますと、避けては通れない課題であると認識をいたしております。 過去におきましても本郷地区の区長連絡協議会において、再編成についての議論が交わされました際には、それぞれの区ごとにおのずと運営方法などに違いもあり、また古くからの慣習による結びつきといった側面も持ち合わせておられますことから、実現に至らなかったという経緯がございます。 そういったことから、区の再編成に関しましては、区民の皆様の意向や各区の機運といった物を見きわめさせていただきながら、あくまでも地域の皆様の主体的な取り組みによるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 古い話になりますけれども、故山口利夫さんが本郷区の区長会長の時に、これを提言したわけですけれども、日の目を見ませんでした。その時代は、まだ各区に活力があったということから、そういうことが実現しなかったわけです。現時点では、かなりのドーナツ化現象ということで、例えば町長の区は何人おられるか、多分２０人未満の世帯だと思います。そういうことがかなり進みまして、先程言いました二、三の事例ですけれども、町民体育大会への区としての欠席、草刈り事業も奉仕活動と言いながら業者に委託をするというようなことも出てきましたし、高齢の区の伝統行事もできないというようなところも生まれてきているわけです。これは行政がイニシアチブをとって、区と皆さんと協力しながら進めなければ一歩も進まないと思いますけれども、町長の御決意をお願いします。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 猿橋議員とこの議論、何回か交わさせていただいておる中で、確かにおっしゃること、ようわかりますし、そのとおりだというふうには思いますけれども、やはり区長さん方のそういった機運を盛り上げていただかないと、やはりスタートは私は切れないと思います。そういったことから、大変失礼ではございますけれども、例えば本郷地区との区長さんの連絡協議会もございますので、年一、二回、議員の皆様方との懇談会も開催されておるように聞いております。そういった機会も御利用いただくというと大変失礼かもわかりませんけれども、一つのテーマとして区長さんとの懇談会の場ででもそういうテーマを出していただいて、雑談程度で終わるかもわかりませんけれども、盛り上げていただくのも一つの方法ではないかなというふうに思います。 やはり余り行政が積極的に立ち入ることについては、私は余り適切ではないんじゃないかなというふうに今でも思っております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 例えば案を一つ言いますと、本郷小学校区の学区児童状況によりますと、本郷区は現在２０区ありますが、この学区では舘、上佐家、市場、上下、西橋、白浜、湊の７区であります。これらを参考にして、残された区につきましては班長を出すというような形でも進められると思います。私の持論でございますけれども、このことを考えて行っていただきたいと思います。 次に、最後の質問ですけれども、集落の問題ですけれども、区の再編と重複する課題がありますが、いわゆる集落の６５歳以上の高齢者世帯と集落人口の比率が５０％を超えた社会的共同作業の維持困難な状況にある集落を指して限界集落と言われますが、この限界集落対策であります。何か名案がありますか。
◎副町長（時岡正晴君） 最後の質問じゃね。
◆１４番（猿橋巧君） はい、最後の質問です。
○議長（中塚寛君）
森下総務課長。
◎総務課長（森下秀行君） 高齢化率の高い行政区対策として、住民参加の協議会等を立ち上げ、要望や知恵の集約の実践を図ることが必要ではないかとの御質問にお答えをいたします。 先程もお答えしましたが、区を構成する世帯数の減少や区民の高齢化などにより、さまざまな課題に直面されておられる区があることは事実でございます。 そういった区においては、区の消滅、防災等の不備が生じるとの御指摘でございますが、現在、佐分利、本郷、大島、名田庄の各地区におきまして区長連絡協議会が任意で設置され、各協議会独自の事業を通じまして、地区内の区同士の連携協力がなされておるようですし、またそれぞれの地区ごとの共通課題について議論がなされ、町に対しまして地区として要望や御意見をいただいているところでございますことから、新たに対策協議会を立ち上げる必要はないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 最後の質問、私、大分はしょりましたので、町民の皆さんにはわかりにくいかと思いますけれども、特に５０％を超える限界集落、それから４０％は準集落と言いまして、将来消滅するのではないかと言われております。そういう中で、人口の減少に合わせて、これを抜本的に対策を考えなきゃならないと。特に、名田庄地域におきましては、過疎対策法をもって箱物行政や建築行政を進めておりましたけれども、人的な要因が全て抜け落ちておりまして、人が城という観点が抜け落ちておる中で、集落のリーダーが抜けて、集落がますます過疎化するということがあっております。今後、ハードからソフトに向けた対策をぜひ町の指導のもとに繰り広げていただきたいと思いますけど、決意を御証明願いたいと思います。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 一番先の浜上議員さんの御質問に先程町長がお答えになりましたけれども、やはりソフト、ハード面の施設整備等はそこそこ進んできたわけでございますけれども、先程町長が答弁されましたとおりそうしたコミュニティーづくりといいますか、マンパワーの活用といいますか、そういった面が少し欠けておったというような答弁を町長、されたかと思います。今、議員御指摘のようなことが、そういうことにつながっておると思いますので、そうしたことも当然これからの町政を運営していく上での大きな課題だというふうに思いますので、今の御提案について十分参考にさせていただきたいというふうに思います。
○議長（中塚寛君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 以上で終わります。
○議長（中塚寛君） これにて猿橋巧君の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 お諮りいたします。 議事の都合により９月１３日から９月２５日までの１３日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中塚寛君） 異議なしと認めます。よって、９月１３日から９月２５日までの１３日間を休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでした。 午後３時４５分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 おおい町議会議長 中塚 寛 〃 議員 松井榮治 〃 議員 中本 茂...